全国業況は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方。
焼津市内業況は、前月より若干好転。業種により、業況感の好転・悪化に差が現れている。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
2月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲33.9（前月比▲15.7ポイント）となった。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。
焼津市業況DIは▲29.4（前月比+3.9）となり数値的には若干好転だが、観光・サービス業へのオミクロン株感染拡大の影響はもとより、原油価格高騰に伴う資材等や原材料価格の上昇により収益を圧迫している。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画（BCP）の策定状況
・事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件
付帯調査の傾向
・「事業者向け（BtoB）販売における販売先との取引条件」は、全国的には、約2割の企業で取引条件の改善がみられるも、依然7割以上の企業では取引条件の是正が進んでいない。「価格転嫁や取引条件の改善は進まない」との声も根強く聞かれた。
・「事業継続計画（BCP）の策定状況」は、感染症を想定したBCPの策定割合は増加しているものの、策定状況は3割程度にとどまった。理由としては人的余裕やノウハウの無さなどからBCP策定が進んでいない様子が伺える。
調査企業からの声
・年明けよりオミクロン株の感染者が急増し、3月期までの先行きも不透明な状況。原油価格も高止まりが続いており、採算の悪化につながっている。当面は原油の価格動向には注視していかなければならない。（物流業）
・原材料価格の高騰が著しく、利益をかなり圧迫している。それにも関わらず、業界内の価格競争が未だに根深く、業界トップメーカーによる商品価格帯の見直しも一向に進む気配がない。（食料品製造業）
・順調に観光・団体旅行のご予約が増えてきた矢先にオミクロン株の感染拡大が首都圏・関西圏を中心に全国的に拡大し、やっと入ってきた予約が軒並みキャンセルとなってきた。現時点でもキャンセルが続き、今後「まん延防止」地域が増加した場合、また同じような悪い状況に舞い戻るだろう。水際対策の甘さを露呈した形だ。（飲食業）
・客先メーカーは部品不足から出荷が出来ない状態が昨年末から続いている。年明けは一層状況が悪化し、引き合いはあるが作れない。となる。供給不足が需要を減らす展開になりそう。部品調達は大手ほど川上で抑えることが出来、2部上場レベルの企業であってもまともに購入できない状態。(非鉄金属製造業)
・件の焼津漁港における話題が全国の取引先より出ており、焼津のイメージが悪い方に傾いてきているのを感じる。当社も焼津魚市場を通して原魚を買い付けており、今後焼津への水揚げ量減少による価格の高騰も考えながら営業を続けていかなければならない状況である。（食料品製造業）
