焼津商工会議所について

焼津商工会議所とは

焼津商工会議所は焼津市内(旧大井川町を除く)の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体で昭和26年(1951年)9月設立されました。商工会議所の生みの親である渋沢栄一の「企業と社会を結ぶ」という精神を原点に約60種類のサービスをご用意して地域事業所をサポート、市内商工業者の進行発展に努めると共に地域の商工業者の代表として会員の要望・意見をまとめ、行政をはじめ関係諸団体へ働きかけを行っています。

概要

法的根拠

会員数

2,089事業所(令和2年3月31日現在)

活動範囲

焼津市(旧大井川町を除く)

主要役員

会頭 小原 照光
副会頭 巻田 達央
副会頭 松田 敏孝
副会頭 清水 誠一
専務理事 村松 悌三朗
監事 杉井 裕郎
監事 中野 強一郎
監事 長房 敏郎
常議員
    • 塚本 義之    松永 勝裕      寺岡 洋司    松村吉樹       服部 敏之
    • 大石博之     橋ケ谷 善生
    •        齋田 久人
    •   加藤 祐二
    •    阿井 誠
    • 久野 徳也    村松 孝保
    •     植松 章司
    •    大石 智之
    •     落合 丈次
    • 深沢英雄     岩間 英幸     橋本 勝策
    •    長谷川 豪     木村明正   
    • 松田 光弘    増田 照正     大石 格之助    見﨑 成      山口晴康
    • 増田 祐一    西川 角次郎      服部 誠   
    •  中山 嘉昭
    •  山田 潤   
    • 山田 哲也      村松 康範
    •  

第25期行動計画基本方針

* 海のめぐみ・豊かな産業 ・・・・ 持続可能な社会を実現* ~ 地域と共に前進する焼津商工会議所 ~ 

当所では令和2年3月までを計画期間とする第24期中期行動計画の検証結果を踏まえ、第25期中期行動計画を策定いたしました。

商工会議所が果たす役割を十分に発揮できるよう現状と課題を精査し、課題解決のための取組事項を設定し、定性評価になりがちな各事業を定量的な成果指標を導入することにより、検証が可能になる計画といたしました。

25期 行動計画文章編:表紙

25期行動計画文章編:本文

組織体制

委員会

常任委員会

運営委員会 会議所財政基盤、庁舎管理、表彰、人事等に係る事項
産業経済委員会 地域開発、産業経済開発、流通機構等に係る事項
税務対策委員会 税制問題、税務取り扱い等に係る事項
運輸通信委員会 道路、輸送、通信等に係る事項
金融対策委員会 融資制度、融資枠拡大、季節融資等に係る事項
観光委員会 観光開発、観光宣伝、観光土産品等に係る事項

特別委員会

小規模事業者
経営改善資金審査会
小規模事業者経営改善資金融資申込者審査斡旋に係る事項
総務企画委員会 焼津商工会議所組織と運営等に係る事項

重点事業検討委員会

地場産品認知度向上委員会
  • 令和2年度のしずおか中部都市圏広域連携事業(5市2町))に焼津商工会議所も参画することに際して、会員事業所商品の認知度向上を支援し、併せて首都圏でのイベント参画についての意見をとりまとめ提言することにより、焼津未来創生総合戦略の推進を図る。
企業防災危機管理推進委員会
  • 地震、津波、台風、大雨などの自然災害やインフルエンザ、コロナウイルスなどの感染症拡大による災害に対する事前予防及び災害発生時の被害軽減のために会員企業の危機管理力を高め、持続可能な環境整備を推進し、防災意欲を極めた市を目指す。
中心市街地活性化基本計画推進委員会
  • 中心市街地活性化基本計画の推進に向けて、焼津市による中心市街地活性化基本計画推進会議の組織立上げに参画し、中心市街地活性化協議会の設置について検討することを目的とする。
地方創生戦略推進委員会 焼津市未来創生総合戦略を協働して推進するにあたり、戦略の事業内容及び進捗状況を会議所内で共有することにより、会員事業所の参画を促すとともに、効率的・効果的に焼津未来創生総合戦略の事業実施を図るため行政への要望・提言を行うことを目的とする。
会員増強委員会
  • 会員増による、組織・財政基盤の強化・充実
  • 組織・財政基盤の強化による基礎体力の向上、市内商工業者への強力な支援、市内産業経済の発展