全国業況DIは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲17.2（前月値より▲1.2ポイント）。台風21号、全国的な異常気象の影響が大きく、農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況が悪化した。
・建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の業況は堅調に推移している。
・燃料費・原材料費の上昇による収益圧迫、深刻な人手不足や食料品・日用品に対する消費者の節約志向により回復に遅れがみられる。
・秋の行楽シーズンや年末商戦を契機とした消費持ち直しやインバウンドを含めた観光需要、生産・設備投資の堅調な推移への期待感が伺える。
・深刻な人手不足、燃料費の上昇、消費税の引き上げの影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通しである。
■焼津市内にみられる傾向
・小売業が売上減少、業況悪化という回答。台風などの悪天候が客足、仕入単価に影響した。
・業種に関わらず、人手不足の傾向は続く。
・設備投資をすると回答した企業が10事業者。その理由のうち、人手不足・労働環境の改善のため、とした回答は4/10者であった。また、金融・財務状況の改善したため、という回答は3/10者であった。
・設備投資を行わない理由としては、業況改善が見込めない、設備稼働の人員を確保できない、などであった。
■10月の付帯調査テーマ「2018年度の設備投資動向」
・2017年度と比較した場合の貴社における2018年度の設備投資について
・設備投資を行う目的について
国内で新規設備投資・既存設備改修（設備性能の向上を伴う）を実施予定の企業7者の回答（複数回答）
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
