全国業況は、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。
先行きは、長引く経営課題多く、慎重な見方続く。
焼津市内業況は、悪化。
先行きも、コスト増加や人手不足などの経営課題が解消されないことから、悪化が見込まれる。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
12月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲18.0（前月比▲0.1ポイント）となった。
・建設業では、公共工事や設備投資が堅調で改善した。卸売業では、生鮮品の価格高騰に落ち着きがみられたことなどから 食料品関係を中心に改善した。小売業では、価格転嫁が進展し、改善した。一方、サービス業では、一部地域の旅館や観光施設で団体客数が減少しており、悪化した。また、製造業では、原材料価格の上昇が続く飲食料品関係で採算が悪化したほか、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業で引き合いが減少し、悪化した。
・冬季賞与の支給効果もあって消費マインドは持ち直しつつあるが、コスト増による採算悪化や物価高に伴う節約志向は継続しており、業況はほぼ横ばいとなった。
・焼津市業況DIは、▲7.2（前月比▲7.2ポイント）となった。建設業、小売業、運輸業、食品製造業は横ばいに推移。飲食業は、賃上げや冬季賞与支給による消費者マインドの持ち直しにより、好転した。水産食料品卸売業、一部の機械製造業は悪化した。年末年始に向けたイベントの増加や、政府によるガソリン・軽油の値下げで消費意欲の回復を期待する一方、労務費の上昇に伴うコスト増の価格転嫁や人材不足などの経営課題は依然として多く、先行きは慎重な見方となっている。
付帯調査テーマ
・2026年度の賃金（正社員）の意向
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、2026年度の賃上げについて、86.6％が「賃上げを実施予定」と回答した。うち、「業績の改善が見られないが、賃上げを実施予定」と回答した企業は61.5％と過半数を占めた。
・賃上げの内容は、「定期昇給」が61.5％で最も多く、「ベースアップ」が53.8％、「手当の新設・増額」が15.3％と続いた。また、2025年度と比較した来年度の賃金増加率は、「2％以上５％未満」が69.2％と最も多く、「5％以上」と回答した企業は23.0％であった。
・賃上げの理由については、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が76.9％と最も多く、「最低賃金の引上げに伴う賃上げ」が46.1％と続いた。その他「主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため」、「他社より低い賃金になっているため」といった回答もあがった。
・「賃上げを見送る、もしくは未定」と回答した企業のうち、その理由について「エネルギー・原材料価格などの高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため」、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」、「業績の改善がみられないため」といった回答があがった。
調査企業からの声
・Web3、ステーブルコイン関連の事業は今後の成長分野なので全力で取り組んでいく。（ソフトウェア業）
・物価高が続く中で、中小企業の対応は遅れが見られる。必要な対応を理解している人もいる一方で、十分に共有されていない部分もあり、物価上昇をお客（社会・市場）に適切に伝えられていない。その結果、中小企業で働く人たちに負担が及び、賃金が伸びない。（非鉄金属製造業）
リンク
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