全国業況は、消費マインドの持ち直しで５か月ぶり改善。
先行きは、期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方。
焼津市内業況は、悪化。
先行きは、コスト増加が継続する懸念から、悪化が見込まれる。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
11月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲17.9（前月比+1.0ポイント）となった。
・建設業では、人手不足や最低賃金見直しに伴う労務費の上昇、円安伸長等による資材価格の高騰が足かせとなり、悪化した。一方、好調な観光需要を背景に、サービス業では、飲食店や旅館、観光施設で客数が増加したほか、製造業では、飲食料品関係で引き合いが増加し、改善した。また、小売業では、行楽シーズンの本格化により外出機会が増え、百貨店・総合スーパー等で売上が増加し、改善した。
・労務費の上昇に加え、円安の伸長や生鮮品の価格高騰など、幅広い業種からコスト増に伴う採算悪化が聞かれたものの、 高い水準での賃上げや行楽シーズンによる外出機会の増加などから、消費マインドは持ち直しつつある。
・焼津市業況DIは、0.0（前月比▲14.3ポイント）となった。飲食業、宿泊業、一部の食品製造業は前月から好転した。建設業、運輸業は横ばいに推移。食品卸売業は前月から悪化した。小売・サービス業を中心に一定数の企業が売上を伸ばし、景気回復の期待感が伺える。一方で、労務費上昇や円安の進行によるコスト増は継続することが見込まれ、先行きは慎重な見方となっている。
付帯調査テーマ
・設備投資の動向
・生成ＡＩの活用状況
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、2025年度の設備投資について、80.0％が「実施予定、あるいは実施済み」と回答した。うち、2024年度と比較した場合の2025年度の設備投資について、「規模を拡大して実施予定（実施済み含む）」「2024年度と同水準で実施予定（実施済み含む）」「規模を縮小して実施予定（実施済み含む）」と回答した企業はそれぞれ33.3％であった。
・設備投資を行う理由として「設備の老朽化に伴う更新」と回答した企業が58.3％で最も多かった。次いで、「現在または将来の需要増に対応するため」と回答した企業が25.0％であった。
・自社における生成AIの活用状況について、「活用している、または今後活用を検討している」と回答した企業は73.3％であった。そのうち、生成AIを活用（または活用を検討）している業務は、「情報収集・アイデア出し」が81.8％、「文書作成・要約」が72.7％、「デザイン・画像生成」が54.4％であった。
・生成AIを活用するにあたっての課題について、「活用できる社員が少ない、教育コストがかかる」と回答した企業が46.6％で最も多かった。次いで「生成AIの活用に関する社内ルールを規定する必要がある」が26.6％、「導入、維持費用」、「生成された情報が不正確なことがある・ファクトチェックが必要」が20.0％と続いた。
調査企業からの声
・AIは事務作業の活用にとどまり、本業への活用まで進んでいない。（機械製造業）
・設備投資については、新しい事業をさらに加速させるために実施しています。AI 活用については特に課題を感じることはありません。（ソフトウェア業）
・現状の業務、未来の業務、いずれにしても、生成AIをどこでどう活用したら良いのか分からない。（非鉄金属製造業）
リンク
・商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果の動画はこちらから（日本商工会議所へ）
