全国業況は、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。
先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方。
焼津市内業況は、悪化。
先行きは、継続的なコスト増加と猛暑による消費意欲低下の懸念から悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
7月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲18.9（前月比▲2.1ポイント）となった。
・建設業・卸売業では、設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移し、改善した。小売業・サービス業では、生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向に、猛暑の影響が重なり、悪化した。また、製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引合いが減少し、悪化した。
・コメやガソリン価格の上昇に一服感が見られるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、節約志向の高まりを指摘する声が聞かれた。また、猛暑の影響が広く聞かれており、熱中症対策品の特需があったものの、外出控えに伴う客数減少から、中小企業の業況は悪化した。
・焼津市業況DIは6.7（前月比▲13.3ポイント）となった。一部サービス業は前月から引き続き好転。建設業、運輸業は横ばい。飲食業、水産食料品卸売業は右肩下がりの状況が続いている。ほぼ全業種で仕入単価の上昇が継続しており、採算悪化の主要因となっている。また、全国結果と同様に猛暑による外出や消費意欲低下の影響を受ける企業も多く、今後しばらくは同様の状況が続くという見方から先行きは悪化となる見通し。
付帯調査テーマ
・物流効率化
・取引適正化に関する取組状況
・課題
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、自社における物流効率化の取組み状況について、33.3％が「取組みを開始している」と回答しており、前年度調査結果（21.4％）から11.9％増加した。また、取組みを開始していない企業のうち60.0％が「今後取組む予定」「取組む必要がある」と回答しており、一定割合の企業が物流効率化に関心をもっている。
・物流効率化に向け自社で取り組んでいる、または今後取組む予定の内容について、「物流コストの適切な価格転嫁の実施」と回答した企業が72.7.％と最も多く、次いで「発注頻度の見直し」と回答した企業が45.4％であった。
・物流コスト増加分の価格転嫁状況について、40.0％の企業が「物流コストの上昇分は価格転嫁できている」と回答した。うち、原材料費の上昇分も価格転嫁できていると回答した企業は83.3％であり、物流コストの転嫁ができている企業の多くは材料コスト分も転嫁できている。また、物流コスト増加分の価格転嫁の状況は客先により異なる（転嫁できている会社もあればできていない会社もある）という声もあった。
調査企業からの声
・関西万博などで人の流動が変わってきており（ツアー客の減少等）、万博中はその流れが続くと思う。市のデジタルクーポン祭が今月末から来月の初にかけてあるので来客増につながるよう期待したい。（飲食業）
・運賃、人件費等の経費増加はあるものの、それ以上に原料差益が取れていることもあり、経費の見直しは今のところ行っていない。今後、原料が事業に与えるほど変動があれば、改めて細かな経費の見直しの必要が出てくるかもしれない。（水産食料品製造業）
リンク
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