全国業況は、消費マインド低迷等が足かせでほぼ横ばい。
先行きは、トランプ関税への懸念から慎重な見方。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、トランプ関税や原材料、燃料費高騰等コスト増の不安感から悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
4月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）となった。
・サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。
・新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。
・焼津市業況DIは12.5（前月比+4.2ポイント）と好転。販売単価の見直しにより運輸業、食品製造業は好転した。製造機械業・建設業・宿泊業はほぼ横ばい。飲食業・水産食料品卸売業・一部小売業は右肩下がりの状況が続いている。価格転嫁により、多くの企業が売上を伸ばしているものの、材料調達コストのさらなる上昇や人手不足を背景に、今後の採算悪化が懸念される。依然として、市内企業を取り巻く環境は厳しい状況にある。
付帯調査テーマ
・コスト増加分の価格転嫁の動向
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、発注側の企業との価格交渉の協議について「発注側企業に協議を申し出た」企業は62.5％と過半数を占めたが、うち「話し合いに応じてもらえた」企業は50.0％に留まった。全体的なコスト増加分のうち価格転嫁の割合については「7～9割程度」、「4～6割程度」と回答した企業は62.5％と、過半数の企業が価格転嫁を進めることができている。一方で、労務費増加分に対しての価格転嫁の割合については「全くできていない」、「1～３割程度」と回答した企業が43.7％と最も多く、労務費増加分を含めた価格転嫁を進めていく必要がある。
・「価格協議を行うにあたり希望する支援策」としては、「合理的な根拠で協議を行うための、原材料・人件費等の価格推移や増減を示す資料作成ツールの提供」が31.2％と最も多く、次いで「団体あるいは組合で価格協議できる仕組みづくり」、「価格協議の必要性について、発注側企業の経営者への周知・啓発」を希望する企業が多かった。
調査企業からの声
・公共工事において、建築工事を請け負っているが、スライド請求に応じてもらえなかったので、大幅な赤字となる可能性がある。（建設業）
・近年続いた原材料の高騰も、安定した水揚量と共に落ち着きを見せ、相場は安定している。高騰時に取引先との間で販売価格の交渉を行い、現在では十分採算が合う価格が維持できている。通常であれば相場の下落により、発注側より販売価格の見直し要請があるが、世の中の物価高という情勢もあり今のところ発注側からの要請は少ない。（水産食料品製造業）
・付加価値をつけて販売価格の上昇を会社に提案したが却下された。（サービス業）
リンク
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