全国業況は、経営課題は山積も、年度末需要で小幅改善。
先行きは、大型連休等への期待から明るい兆し。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、依然として経営課題が山積で横ばいの見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
3月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲19.2（前月比＋1.3ポイント）となった。
・小売業では、新生活・新学期需要が追い風となり、改善した。サービス業では、飲食店等で歓送迎会需要の恩恵を受けるも、コスト増や人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。卸売業では、小売業やサービス業からの引き合い増加を受け、改善した。建設業では、設備投資をはじめ非住居関係の民間工事が持ち直しつつあり、改善した。製造業では、設備投資需要で機械器具関係が持ち直しつつあるも、コストの高止まりでほぼ横ばいとなった。
・原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている中、深刻な人手不足も継続しており、労務費上昇分を含めた価格転嫁が十分には進んでいない状況にある。こうした経営課題は依然として山積しているものの、年度末需要の下支えにより、中小企業の業況は小幅改善となった。
・焼津市業況DIは8.3（前月比+15.0ポイント）と好転。横ばいか続いていた小売業が一部悪化。水産食料品卸売業は悪化が続いている。横ばいか続いていた運輸業は好転した。全国同様、長期化する消費マインドの低迷、コスト増、人手不足など中小企業を取り巻く環境は厳しい。
付帯調査テーマ
・政策金利引上げの影響
付帯調査の傾向
焼津企業は「政策金利の引き上げが与える影響」について「デメリットの方が大きい」と66.7％が回答し、「具体的な影響」として「自社の借入金の金利上昇」が最も多く83.3％であった。「金利上昇に伴う対応」としては、「予定していた設備投資計画の縮小・延期・中止」「特に対策は行っていない」が同率で25％と最も多く、次いで16.7％が「借入金の繰上げ返済」「製品・サービス価格への転嫁」「新商品開発や販路開拓などによる収益向上」と回答。「今後、借入金利が上昇した場合に想定される対応」としては「借入金の繰上げ返済」や「商品・サービス価格への転嫁」との回答が多かった。
調査企業からの声
・当社は運転・設備資金の借入残高もそれなりにある為、金融機関の借入金利上昇は負担も大きいところであります。しかしながら、本来の姿に戻っているだけであり、支払利息も含めた経費も販売価格等に転嫁することも今後は検討するところです。（水産食料品製造業）
・行き過ぎた円安は輸出を行なっていない中小企業には大きなデメリットになっている。金利の上昇は避けられないが、それで円安が止まるのかどうかはわからない。この状況を乗り切るためには、まずは既存製品やサービスを許される限り値上げすることに取り組むが、そこには限界がある。今、最も重要なことは、付加価値の高い新製品・新サービスを開発し、その販路開拓に取り組むこと。そこに全力で取り組んでいく。（ソフトウエア業）
リンク
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