全国業況は、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化。
先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く。
焼津市内業況は、悪化。
先行きは、景気回復に期待し好転の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
2月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲20.5（前月比▲5.1ポイント）となった。
・小売業・サービス業は、年始需要が一服する中、急激な気温低下による客足減少と電気代等のコスト増で悪化した。卸売業は、飲食料品や日用品の引き合い減少で悪化した。また、製造業では、機械器具関係全般が力強さを欠き、建設業は、公共工事が一服する中、一部で降雪による工事停滞の影響が見られ、悪化した。（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2024年6月以来8か月ぶり）
・長引く物価高に伴う消費マインドの低迷、円安基調や燃油価格の上昇に伴うコスト負担増、深刻な人手不足など長期的課題の山積が続いている。様々なコスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響もあり、中小企業の業況は２か月連続で悪化を示した。
・焼津市業況DIは▲6.7（前月比▲26.7ポイント）と悪化。宿泊業と食品製造業は堅調な推移が続いている。小売業・建設業・運輸業・サービス業はほぼ横ばい。飲食業と水産食料品卸売業は右肩下がりの状況が続いている。全業種ともに全国同様、長引く物価高やコスト増による収益の圧迫が大きい。
付帯調査テーマ
・「年収の壁」による影響
付帯調査の傾向
・焼津企業は「年収の壁を要因とする就業調整による人手不足問題」について「就業調整による人手不足問題に直面している」と半数の企業が回答した。「就業調整する理由」としては、「社会保険（１０６万円の壁）を意識して」が最も多く35.7％、続いて「所得税（１０３万円の壁）を意識して」と「社会保険（１３０万円の壁）を意識して」が同率で28.6％であった。
「就業調整等による人手不足問題」に対する企業の対応として、「パート・アルバイト従業員の追加雇用により労働力の不足分を補う」が最も多く50％、次に「ITの活用などにより労働生産性の向上・強化を図ってる」が14.3％であった。
就業調整が企業の人手不足に拍車をかけていることがうかがえる。
調査企業からの声
・働き方に関しては従業員一人ひとりと話し合い、選択を自由に与えるように変更してもらいたい。「もっと働きたい」と感じている人は多く、そういう人たちに成長と収入を増やすチャンスを与えていきたい。（ソフトウエア業）
・ここ数年で都市部と地方、大企業と中小企業、の賃金格差は更に広がっている。労働力はどんどん流動的になる。雇用側はなかなか日本的雇用が頭から抜けないので、いわゆる若い人を欲しがるが、流動性を増した世の中で若年層雇用にかけるコスパは相当悪い。企業側の「雇用」「労働力」の意味を考え直す時期。（鋳型製造業）
・以前に比べパート・アルバイトの比率が増えてきた。彼等がパート・アルバイトを望む理由は業務において「責任を負いたくない」ということが多い。労働力としては重宝するが、将来的に中間管理職の人材不足が出る懸念がある。（水産食料品製造業）
リンク
・商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果の動画はこちらから（YouTubeへ）
