全国業況は、感染症拡大と燃油コスト増で3か月ぶり悪化。
先行きは、世界情勢への不安と消費停滞で慎重な見方。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、物価高や消費者の節約志向が続き悪化の見通し。
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
1月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲15.4(前月比▲1.0ポイント)となった。
・サービス業は、感染症の拡大により、飲食・宿泊業で伸び悩みが見られ、悪化した。小売業は、初売り需要等により百貨店では好調な一方、消費者の節約志向が根強く、ほぼ横ばいにとどまった。製造業・卸売業は、気温低下から冬物飲食料品や繊維製品の需要が増加したものの、機械器具関係が振るわず、停滞した。また、建設業は民間工事・公共工事ともに伸び悩みが見られ、足踏み状態となった。
・コスト増が続く中、円安基調、政府の燃料油価格激変緩和補助金の縮小等、さらなる負担増加が続いている。度重なるコスト増に見合う価格転嫁が追い付かない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は、3か月ぶりに悪化となった。
・焼津市業況DIは20.0(前月比+5.7ポイント)と好転。宿泊業や食品製造業は堅調な推移が続いている。横ばいが続いていた小売業も好転。感染症の拡大による人手不足が影響し飲食業は悪化。
付帯調査テーマ
・新卒採用(2025年4月入社)の動向
・2025年の業況見通し
・年度末に向けた資金繰りの状況
付帯調査の傾向
・焼津企業は2024年の業況の見通しについては「好転する」が20%、「変わらない」が40%、「悪化する」が26.7%となった。資金繰りについては「希望通りの条件で新たな資金を調達できた」が33.3%「資金相談は現時点で必要ない」が33.3%、「既往債務の同額での借換により、返済負担を軽減できた」が20%となった。
・また、焼津企業は「新卒の採用活動の実施状況について」は66.7%が実施したと回答。しかし、「計画人数どおりに採用できた」企業は20%であり、人材確保が厳しい状況がうかがえる。採用活動においての取組は、初任給の引上げや給与以外の福利厚生の充実など従業員の働きやすい環境作りに力を入れている企業が多い。
調査企業からの声
・ハローワーク、有料媒体、学校訪問(高校)、あらゆる手立てで採用活動を行ったが、希望する人材が確保できなかった。近隣の会社の募集条件を目にするが、以前では考えられなかった様な高待遇を提示しているところも多く、我々も追随しなければならない状況かと思う。こういった環境下では、会社を成長させていくことの障害となり、10年後20年後の将来が描きにくいのが正直なところである。(水産食料品製造業)
・2025年は大型案件の見込みがあり楽しみだが、それに伴う設備投資、人員の増強が必要になる。金融機関と相談しながら資金を確保して進めていきたい。これまで取り組んできた新規事業もようやく立ち上がりの兆しがみえ、来年度の展望は明るいと思っている。(ソフトウェア業)
・賃上げ及び変わらぬ原材料、エネルギーコストの上昇及び、DX化に向けたコスト増が響き昨年に続き価格転嫁など検討しなければならない状況だ。人手不足(インフルエンザやコロナなど急な状況や各家庭での介護による休みも)事務職などと違い週末や繁忙期などに重なると会社へのダメージも大きすぎる。だからと言って過剰人員も確保することはできないので辛い。今後このサービス業たるものの働き方を再度考え直す必要があるのかもしれない。(飲食業)
リンク
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