全国業況は、個人消費の伸び悩み続き、横ばい圏内。
先行きは、年末年始商戦への期待から上向き基調。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、継続的に続く原材料価格の高騰やコスト増により悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
11月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは▲16.3(前月比＋ 0.9ポイント)となった。
・製造業は、堅調な自動車関係や鉄鋼関係を中心に改善した。卸売業は、農畜産水産物関係の育成不振が続く一方、足元では天候の安定に伴い、先月の大幅悪化から改善した。建設業は、公共工事の下支えで横ばい圏内にとどまったが、深刻な人手不足を訴える声が多い。サービス業は、消費者の節約志向が続く中、電気代等のコスト増が重荷で悪化し、小売業は、買い控えの影響が根強く、力強さを欠いている。
・原材料価格に対する価格転嫁は一定の進捗が見られるものの、人材確保に向けた労務費や円安基調、電気代等の高騰に対する転嫁は引き続き追い付いていない。また、実質賃金の伸び悩みで消費者の生活防衛意識は高く、個人消費の伸び悩みが続き、中小企業の業況は横ばい圏内となった。
・焼津市業況DIは12.5（前月比+12.5ポイント）と好転。宿泊業が好転。食品製造業は堅調な推移が続いている。小売業はほぼ横ばい。水産食料品卸売業は悪化が続いている。深刻な人手不足やコスト増による価格転嫁への対応が追いついていない。
付帯調査テーマ
・設備投資の動向
・デジタル化の状況
・サイバーセキュリティ対策の取組
付帯調査の傾向
・「2024年度の設備投資について」という質問に対して、焼津企業は、「2023年度と同水準で実施予定（実施済み含む）」と回答が43.8％、次に「実施しない・見送る」が37.5％であった。設備投資を行う理由として、前調査では「現在または未来の需要に対応するため」との回答が最も多かったが、今回は「設備の老朽化等に伴う更新のため」が最も多く44.4％であった。
・「デジタル化の状況」についての質問に対し、焼津企業は56.3％が「デジタルツールを利用して業務に取り組んでいる状態」であると回答し、多くの企業がデジタル化に着手している。「サイバーセキュリティ対策」については、「ウイルス対策ソフトのインストール」や「社用PCや社内システム等への強固なパスワード設定」「ソフトウェアの定期的なアップデート」との回答が多く、基本的な対策にとどまっている。
調査企業からの声
・上げ止まりの原材料・エネルギー価格や最低時給の上昇によるスタッフ時給の見直しなど、利益を圧迫する状況が続いている。また、スタッフの身内の介護や１０３万円の壁などの人材低下など環境や制度によって働きたくても働くことができない事案もあり慢性的な人で不足、人手に対する悩みが精神的に重荷になる。（飲食業）
・最近は仕入先からの請求書等がデータ化されてきているが、メールが迷惑メールに振り分けられたり、気付かずに見落とすケースがあり、全て紙ベースのものに比べると不安な部分がある。（水産食料品製造業）
・世の中の新しいデジタルサービス・仕組みに遅れを取り始め、アップデートしたいが互換性がなく、また一から構築。と思うと気後れしてしまい、踏み切れない。デジタル人材がおらず、正しい判断も出来ない。当社に限らず多くの会社の悩みかと思います。（ソフトウェア業）
リンク
・商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
・全国の調査結果の動画はこちらから（日本商工会議所へ）
