全国業況は、物価高が重荷で力強さ欠きほぼ横ばい。
先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、個人消費回復に期待し好転の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
8月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは▲15.4（前月比+0.9ポイント）となった。
・小売業は、百貨店が引き続き好調なほか、猛暑に伴う飲食品や夏物商材の需要増で改善した。卸売業は、飲食品関連の引き合い増で改善し、建設業は、公共工事の下支えで改善した。一方、サービス業は、観光業で夏休み需要の恩恵が見られたものの、消費者の節約志向や異常気象等による外出控えが下押しし、ほぼ横ばいとなった。製造業は、企業の設備投資が伸び悩み、機械器具関係を中心に悪化した。
・実質賃金のプラス転換等、個人消費回復の兆しがうかがえる一方、原材料価格や電気代、輸送費等の高騰によるコスト増は続いている。また、人手不足の中、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。
・焼津市業況DIは6.7（前月比+13.9ポイント）と改善。猛暑や豪雨等の異常気象に加え、一番のかき入れ時であったお盆に「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことが痛手となり飲食業は悪化。食品製造業は堅調に推移。夏休み需要により観光業は好転。長引く物価高による購買意欲の低迷に加え、深刻な人手不足や価格転嫁遅れなど経営課題は残るが、政府の酷暑乗り切り緊急支援による電気・ガス代の補助や個人の消費回復に期待し好転の見通し。
付帯調査テーマ
・取引適正化に向けた課題
付帯調査の傾向
焼津市の調査企業は、実際に経験した親事業者（発注者）からの買いたたき行為について、33.3％が「経験あり」と回答。「交渉を行ったが十分な価格転嫁を受けられなかった」「コスト上昇下において協議もなく価格を据え置かれた」との回答が多かった。価格協議・交渉の場面における課題としては「『労務費転嫁の指針』や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足している」「詳細な根拠資料の提出を求められ協議を進められない」との回答が同率で26.7％であった。知的財産への侵害行為については「侵害行為の経験なし」と回答が53.3％と半数以上であったが、侵害行為として「工場見学や作業場への立入りに応じた結果、写真撮影をされるなど自社のノウハウを無断で持ち出しされた」「自社の技術・ノウハウへの対価を考慮せず低い対価（買いたたき）を強要された」との回答があった。施策については「公正取引委員会」に関するものが認知されている割合が高かったが、取引適正化を進めるにあたって他の施策も周知が必要である。
調査企業からの声
・従業員給与水準は年々高くなっており、製品への価格転嫁をしなければ会社として利益を出すことが出来にくくなっているが、それを理解する取引先ばかりではなく、従来の価格据え置きの取引先も数社残っている。（水産食料品製造業）
・昨年は台風7号により大きな損失を被った。今年は南海トラフ地震注意情報で打撃を受けた。猛暑によりエネルギー使用量の増加が予想されるが、政府の支援策はありがたい。(サービス業)
・夏、お盆と今夏は期待度MAXであったが、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表され、非常に厳しい状況となり大きな痛手になってしまった。（飲食業）
