全国業況は、観光需要等が下支えし、５か月ぶり改善。
先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方。
焼津市内業況は、若干悪化。
先行きは、先行きはコスト増の負担が続くとみて、更に悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
5月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比＋2.6ポイント）となった。
・製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。
・企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は ５か月ぶりに改善となった。
・焼津市業況DIは▲6.7（前月比▲0.8ポイント）と若干悪化。大型連休もあり国内外の観光需要が高まりを見せたが、コスト増に対する価格転嫁が追い付かず、堅調に推移していた飲食業がここに来て足踏みとなってしまった。また、水産食料品卸売業については、人手不足等の影響により右肩下がりの状況が続いている。今後は激変緩和措置も終了となり、業種問わず更なるコスト増の負担により収益の圧迫が続くと予想される。
付帯調査テーマ
・設備投資の動向
・2023年度の採用実績の動向
付帯調査の傾向
・「2023年度の採用実績の動向」については「募集し、採用できた」と回答したのは33.3％と前年度調査（35.2％）から大きな変動は見らなかったが、予定した人数を確保できなかったと回答は33.3％と前年度調査（41.1％）から▲7.8悪化。深刻な人手不足が続いている。
・「2023年度の設備投資について」という質問に対して、焼津企業は「2022年度と同水準で実施」が60％と半数以上であった。また、「2024年度の設備投資について」は「2023年度と同水準で実施予定」が最も多く46.7％次に「実施しない・見送る」が26.7％であった。設備投資の目的については「現在または未来の需要に対応するため」との回答が最も多く、需要が増えていく世の中へ対応するための前向きな投資を行う企業も増えてきている。
調査企業からの声
・円安・インフレの流れは止まらないとみており、これは中小企業にとっては圧倒的にデメリットの方が多いが、受け入れて、自力で対策していくしかないと考えている。（ソフトウェア業）
・例年現場社員の募集の一環として、近隣の高校のいくつかに求人を申し込むが、少子化や進学率の高まりによって、年々応募者が減少している。また、応募があり運よく入社までこぎつけても仕事内容や会社の雰囲気に馴染めず、早期に退職してしまう。中途採用では、社員教育も難しく、今後は人手不足に悩むことになると思われる。（水産食料品製造業）
・4月末より価格改定を行った。エネルギーコストを始め、保管、輸送コスト、物価高による社員への影響も鑑み、人件費ＵＰも行った。軒並み値上げの波が二波、三波と経営を苦しめている。円安によりインバウンド外国人観光客と国内一般客とのギャップも拡がっていると感じる。（飲食業）
