全国業況は、一層のコスト増と消費停滞で、悪化。
先行きは、消費拡大等による改善への期待高まる。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、改善への期待感が高まっており好転の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
4月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲14.0（前月比▲1.1ポイント）となった。
・製造業は、輸入部材の高騰や企業の設備投資の足踏み等で悪化した。建設業も、資材価格の高騰や人手不足による受注機会の損失でほぼ横ばいにとどまった。また、卸売業は、飲食・宿泊関連からの引き合いが増加するも、物流費の高騰などのコスト増で弱含んでいる。小売業・サービス業は、国内外の観光需要の増加や、歓送迎会などの季節需要の恩恵を受けて改善を示すも、力強さを欠いている。
・歴史的な円安基調や深刻な人手不足への対応、働き方改革関連法の施行に伴う輸送費の上昇や、賃上げ等によるコスト増が足かせとなっている。コスト増に見合う労務費を含む価格転嫁も追い付かず、業況は再び悪化に転じた。
・焼津市業況DIは▲5.9（前月比+12.8ポイント）と好転。飲食業は変わらず堅調に推移している。歴史的な円安基調などにより水産食料品卸売業が更に悪化。今後は全国同様、人手不足対策や価格転嫁の推進等継続的に対応すべき課題は多いが、景気回復に期待し好転の見通し。
付帯調査テーマ
・コスト増加分の価格転嫁の動向
付帯調査の傾向
焼津市の調査企業は、発注側の企業との価格交渉の協議について「発注側企業に協議を申込み、話し合いに応じてもらえた」と回答が64.7％と半分以上が協議を行えている。全体的なコスト増加分のうち価格転嫁の割合については「4～6割程度」が35.3％、「1～３割程度」が29.4％と、１年前に比べると少しずつではあるが価格転嫁を進めることができている。しかし、労務費増加分に対しての価格転嫁は進められていない企業が多く、引き続き価格転嫁を進めていく必要がある。
価格協議を行うにあたり希望する支援策としては、「支援策は必要ない」が23.5％と１番割合が高い中、「コストを正確に把握するための、専門家による原価計算手法の習得支援」や「合理的な根拠で協議を行うための、原材料・人件費等の価格推移や増減を示す資料作成ツールの提供」を希望する企業もあった。
調査企業からの声
・昨年より社員の給与、時給をUPしており、今月より価格改正を行い少しではあるが価格転嫁する。エネルギーコストの事案について、市担当とも協議して打開策を考える方向で話をもった。（飲食業）
・原材料費、資材価格等の高騰により、非常に厳しい環境下での営業となっているが、燃料（電気・ガス）に関しては、政府の支援もあり、想定していたよりも負担が少なくて済んだ。又、労務費においても残業などによる弱干の増加となるも、技能実習生や派遣社員を有効に使い、全体的な増加にならない様に努めている。（水産食料品製造業）
