全国業況は、コスト増による需要停滞で、悪化続く。
先行きは、人手不足と物価高の長期化で慎重な見方。
焼津市内業況は好転。
回復は一時的の予想で、先行きは悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
2月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは▲12.9（前月比▲1.5ポイント）となった。
・小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。
・物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。
・焼津市業況DIは0.0（前月比+11.8ポイント）と好転。飲食業は変わらず堅調に推移している。全業種ともに全国同様、コスト増による収益の圧迫が大きく、今回の回復は一時的なもので、今後は悪化の見通し。
付帯調査テーマ
・事業継続計画（BCP）の策定状況
・デジタルプラットフォーム事業者との取引における課題
付帯調査の傾向
・売上は順調に回復傾向にあるが、依然エネルギーコストが重荷になっている。スタッフ、人材についても思ったような働き方になっていない。年収の壁への対策として新設されたキャリアアップ助成金なども、申請などハードルが高く、年収の壁対策の意味合いが違うような気がする。このような制度は、実際に106・130で仕事をしたくてもできない(扶養から外れるなどの理由)人達の切実な現状をもっと聞いて作成した方が良い。（飲食業）
・焼津企業は事業継続計画(BCP)の策定状況について「策定済み」または「策定中・見直し中」が40％、「必要と思うが策定していない」が60％と半数以上だった。「策定済み」または「策定中・見直し中」と回答した企業が想定しているリスクについては、「地震」・「風水害」が40％、「火災」・「感染症」が33.3％となった。また策定していないと回答した企業の理由については、最も多い回答が「人的余裕がないため」が33.3％、続いて「必要なノウハウ・スキルがないため」が26.7％となった。
焼津は海に面しているためBCPの策定は重要である。策定していないと回答した企業が想定していたよりも多いことに驚いた。策定するにあたり支援が必要な企業が多いと思われるため、情報の周知や専門家の紹介などを積極的に行っていきたい。
調査企業からの声
・年末年始をみても人流の増加、消費マインドの増加がみられた。団体ツアーの集客も順調で春先にかけて予約も入りつつある。年始より災害が続いており、2024年は波乱の幕開けとなったが、株価もバブル期以来の高値36,000円台がつき、経済状況への期待が高まっている。ぜひとも経済発展に期待を込めたい。（飲食業）
・日本各地での自然災害を目の当たりにすると、当社も海の近くで営業していることもあり他人事ではないと感じる。しかしながら、拠点の移動や災害時の各関係先との連携の煩わしさを考えると、中々最初の一歩が踏み出せない状況である。（水産食料品製造業）
