全国業況は、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。
先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方。
焼津市内業況は好転。
先行きは経済回復に期待し好転。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
1月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは▲11.4（前月比▲3.0ポイント）となった。
・小売業は、５類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
・物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった
・焼津市業況DIは▲11.8（前月比+5.9ポイント）と好転。宿泊業・飲食業は年末年始の消費増加に伴い、変わらず堅調に推移している。製造業では食料品製造業を中心に悪化。全業種ともに全国同様、コスト増による収益の圧迫により、今後も厳しい見方もあるが、経済回復に期待をこめて好転の見通し。
付帯調査テーマ
・新卒採用（2024年4月入社）の動向
・2024年の業況見通し
・年度末に向けた資金繰りの状況
付帯調査の傾向
・焼津企業は2024年の業況の見通しについては「好転する」が35.3％、「変わらない」が35.3％、「悪化する」が23.5％となった。資金繰りについては「資金相談は必要ない」が35.3％、「希望通りの条件で資金調達できた」が29.4％となった。
焼津企業は半数以上が新卒採用を行っているが、「計画した人数に満たなかった」が最も多く29.4％となった。採用活動においては初任給の引上げやインターンシップや職場体験会などを開催し、人材確保に力を注いでいる企業が多い。
企業は人材不足だけでなく、長期化している経営課題が多い。
調査企業からの声
・年末年始をみても人流の増加、消費マインドの増加がみられた。団体ツアーの集客も順調で春先にかけて予約も入りつつある。年始より災害が続いており、2024年は波乱の幕開けとなったが、株価もバブル期以来の高値36,000円台がつき、経済状況への期待が高まっている。ぜひとも経済発展に期待を込めたい。（飲食業）
・当社では近隣の高校生のインターンシップを受け入れる等、学校との連携を数十年来行ってきているが、昔と違い高校生の進学率の高まりや少子化による学生数の減少もあり、当社のような水産加工会社は敬遠されがちとなっている。また幸い入社までこぎつけても、職場に馴染めず早期に退職するケースが最近多くなっている。（水産食料品製造業）
・人手不足が深刻な問題になっている。（水産食料品製造業）
