全国業況は、7か月ぶりに改善も、物価高の重荷続く。
先行きは、国内需要の伸び悩み懸念から厳しい見方。
焼津市内業況は悪化。
先行きはコスト増の負担が続くとみて、さらに悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
12月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは▲8.4（前月比+1.3ポイント）となった。製造業では、自動車関係や飲食品関係の需要増がけん引し、改善した。また、サービス業では、経済活動の回復に伴い、忘年会等の年末需要が増加した飲食・宿泊業を中心に改善し、卸売業でも、飲食・宿泊業からの引き合い増加で改善した。一方、建設業では、公共工事の受注が下支えする中、資材価格の高止まりでほぼ横ばいにとどまり、小売業では、物価高による消費者の買い控えの影響で悪化が続いている。
エネルギー価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加等、コスト増は業種を問わず続いている。また、深刻な人手不足や適正な価格転嫁への対応等、経営課題は多く中小企業の業況は7か月ぶりに改善を示すも、力強さを欠いている。
・焼津市業況DIは▲17.7（前月比▲1.0ポイント）と悪化。宿泊業・飲食業は人材不足等で完全にコロナ前の営業体制に戻れてはいないものの変わらず堅調に推移している。製造業では食料品製造業を中心に悪化。全業種ともに全国同様、エネルギー価格の高騰や人件費増のコスト増による収益の圧迫により、今後も厳しい状況は続く見通し。
付帯調査テーマ
・2023年度の賃金（正社員）の動向
付帯調査の傾向
焼津企業は賃上げついては88.2％が「賃上げを実施」と回答した。賃上げ率は「2％～3％」が29.4％、「3％～4％」が23.5％となった。賃上げの理由としては「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多く76.5％、次に「物価が上昇しているため」が47.1％、「最低賃金が引き上げられたため」が41.2％と続いた。
企業はコスト増が厳しい中で人材確保のためだけではなく、従業員の生活を考え賃上げを行っている。
調査企業からの声
・依然として人材確保が難しい中で、繁忙期は少ない閑散期は過剰な状態になり非常に効率が悪くなっている。その他、エネルギーコストや賃借料の値上げも続き、来年の春までには更に値上げなど対応せざるを得ない状況になりそうだ。（飲食業）
・厳しい環境下での営業であるが、新規での人材確保も難しいため現状のスタッフのモチベーション維持の意味合いが大きく、定期昇給および賞与を支払っている。しかしこれ以上の環境悪化に見舞われるようなことがあれば、賃金の在り方も再考しなければならないと思われる。（水産食料品製造業）
