全国業況は、物価高と人手不足で一進一退。
先行きは、不透明感拭えず、慎重な見通し。
焼津市内業況は悪化。
先行きはコスト増の負担が続くとみて、横ばいの見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
11月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲9.7（前月比+0.8ポイント）となった。
建設業は、受注が堅調な公共工事が下支えし、改善した。卸売業は、飲食・宿泊業からの飲食品関連の引き合いが増加し、改善した。製造業は、自動車関連が好調な一方、円安による輸入部材の高騰で横ばいにとどまり、サービス業は、飲食・宿泊業で客足が回復基調にあるものの、エネルギー価格の高騰等によるコスト増で力強さを欠いている。また、小売業は、物価高による買い控えが継続し、悪化となった。
原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト負担は増加が続いている。コストに見合う十分な価格転嫁が行えていない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は足踏みが続いている。
焼津市業況DIは▲5.9（前月比▲10.8ポイント）と悪化。
宿泊業・飲食業は変わらず堅調に推移している。製造業では食料品製造業を中心に悪化、運送業も悪化。全業種ともに全国同様、エネルギー価格の高騰や人件費増のコスト増による収益の圧迫が続く中、価格転嫁への対応が追いついていない。
付帯調査テーマ
・円安基調が業績に与える影響
付帯調査の傾向
焼津企業は円安ついては72.2％が「デメリットが大きい」と回答。
影響としては原材料・商品等の仕入価格の上昇やエネルギー価格の上昇に伴う負担増等が大きい。また設備投資ついては「実施するまたは実施予定」が最も多く61.1％（同年6月調査時+5.5ポイント）となった。
円安の影響は中小企業にはかなり大きな負担。十分な価格転嫁が行えていない状況での円安基調は収益圧迫となっている。
調査企業からの声
・少しずつではあるが団体旅行の問合せ・ご予約が増加してきている。しかしエネルギーコストの高止り、施設老朽化に伴う経費増加、仕入コストに関しても魚価以外は依然として高く、メニュー校正の変更、価格変更もまだまだ視野に入れていかないとならない。そして天候や外部要因でも左右される業界なので予断を許さない。（飲食業）
・日本人労働者減少に伴い、機械による生産量の維持、向上に舵を切らなければならず、定期更新に加え、新規での設備投資を行っている。しかしながら国産機械は為替の影響もあり、価格高騰しており、輸入機械においても為替の影響は避けられない状況となっている。（水産食料品製造業）
・AIやWeb３分野は今後成長が見込めるため、積極的に投資・事業強化している。円安誘導は中小企業にはほぼデメリットしかない。インフレは加速するし、歯を食いしばってでも賃上げしていかなければならない。「賃金が安いからいい人材がとれない→いい人材がとれないから事業を拡大できない→事業拡大ができないから賃金があげられない」というサイクルに入ってしまうと縮小均衡から抜け出せなくなってしまうと思う。（ソフトウェア業）
・物流業界は２０２４年問題を控え、値上げを進めていかなければならないが、まだまだ安価に受注する企業も多く、社会全体的な動きを注視している状況。当社も値上げの要請を行っているが、まだまだ顧客の理解を得られるには時間が必要。顧客によっては、価格の安いところに流れていくのみ。運送のみの顧客は、業務の差別化を図ることが難しく、請負単価だけでの勝負となってしまうため、価格負けすればおのずと仕事が消滅する。（運送業）
