全国業況は、物価高とコスト増の継続で悪化。
先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く。
焼津市内業況は悪化。
先行きはコスト増の負担が続くとみて、横ばいの見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
10月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲10.5（前月比▲1.5ポイント）となった。
小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。
焼津市業況DIは▲5.9（前月比▲5.9ポイント）と悪化。
宿泊業・飲食業は変わらず堅調に推移している。製造業では食料品製造業を中心に悪化。全業種とも全国同様、エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇のコスト増による収益の圧迫が続いている。
付帯調査テーマ
・コスト増加分の価格転嫁の動向
付帯調査の傾向
・焼津企業は価格転嫁のについて“コスト増加分”については「4～6割程度」が最も多く41.2％となった。また“労務費の増加分”については「1～3割程度」が最も多く29.4％となった。
10月から最低賃金の引き上げが実施され人件費増の負担が大きくなっている中、労務費の増加に伴う価格転嫁は十分に行えていない。引き続き価格転嫁を進めていかないと厳しい状況である。
調査企業からの声
・コロナ5類移行後も感染者数は減らず、同時にインフルエンザの流行もあり、なかなか客足が伸びない。エネルギーコストの増加や施設の老朽化も経費増加に拍車をかける要因となっている。今後再び価格の改正も視野に入れて考えていかないと大変だ。各地で少しずつイベントの開催が増加してきているので、期待したい。とにかく光熱費をどうにかしないと、何の為に働いているのかわからなくなってしまう。（飲食業）
・10/1からのインボイス制度導入により、仕入先に対する支払時に係る振込手数料の負担を当社にて求められるケースが増えてきている。1件あたりの負担は数百円程度であるが、数十件となると数万円の金額となる為、コスト増の環境下では厳しい状況である。（水産食料品製造業）
・光熱費や原料の高騰、最低賃金の引上げ等により売上が伸び悩んでいる。価格転嫁にも限度があり、新規取引先の開拓や委託加工業務を引き受ける等の営業を行ない、売上増加に努めているが中々すぐには成果がでない。天然資源を原料としているため、漁獲量が少ないと加工にも影響がでてくる。人材不足も深刻な問題のひとつである。（水産食料品製造業）
