全国業況は、持ち直しの一服感が続き、ほぼ横ばい。
先行きは、期待感伺えるも、コスト増への懸念続く。
焼津市内業況はほぼ横ばい。
先行きは引き続きコスト増の負担が続くと見て、慎重な見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
7月調査の傾向
全国の全産業業況DIは製造業では、国内の設備投資が堅調に推移するほか、挽回生産が進む自動車関連が牽引し、改善した。一方で、建設業では、建設資材やエネルギー価格の高止まりによるコスト負担増で悪化となった。また、小売業・サービス業では、個人消費に一服感が見られる中、天候不順による客足の減少が重なり、悪化した。卸売業でも、輸送費の高騰に加え、小売業・サービス業からの引き合いが減少し、悪化した。
焼津市業況DIは▲17.6（前月比+0.1ポイント）とほぼ横ばい。宿泊業は堅調に推移し、夏休み需要によりさらなる景気回復の期待感が伺える。一方で全国同様、業種問わず、長期化するコスト増の負担により、価格転嫁が追いついておらず、収益の圧迫が大きい。今後もさらなるエネルギー価格の上昇傾向に、一層のコスト増が危惧される。
付帯調査テーマ
・物流2024年問題について
付帯調査の傾向
・「物流2024年問題についての取組み」という質問に対して、焼津企業は「取組みを開始している」または「取組みを予定」が最も多く41.2％であった。具体的な内容については「ドライバー等の荷待ち時間の削減」と「適正な運賃収受等に向けた取引先との協議」が最も多く42.9％であった。
また「物流2024年問題を認識しているが、何をすればいいのか分からない」が23.5％であった。
問題を認識していても、具体的な対策に着手できていない企業に向け、情報発信等を行っていく必要がある。
調査企業からの声
・物流2024年問題の認識はありますが、基本的には運送会社の対応、方針を受け入れる。（機械製造業）
・年々、得意先が在庫を圧縮する動きがあり、今まで1度で納めていた製品が2度、3度に分けて納品することが多くなってきている。2024年問題も重なり、今後、物流に関して具体的な対策を講じなければならないと思うが、何をして良いか解らない状況である。（水産食料品製造業）
・物流2024年問題については委託業者がプロジェクトチームを作り取組んでいる（精肉卸売業）
