全国業況はコロナ禍からの活動回復が進み改善
先行きはコスト増や外需停滞等から厳しい見方
焼津市内業況はコスト増による負担が続き悪化
先行きはコロナ５類移行による期待を込めて改善の見通し
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
3月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲14.8（前月比＋4.6ポイント）となった。サービス業では、マスク着用ルール緩和による消費者意識の変化で、客足が回復した飲食・宿泊業を中心に改善した。小売業では、インバウンド需要の増加により売上が堅調な百貨店を中心に改善した。建設業でも、需要が増加する住宅関連の民間工事に下支えされ、改善した。一方、製造業では、電子部品関連の外需減退で横ばいに留まり、卸売業では、製造業関連の引き合い減少に加え、保管料等のコスト増も重なり、悪化となった。原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、度重なる仕入価格の上 昇に価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は回復が進み、中小企業の業況は改善した。
焼津市業況DIは▲37.5（前月比▲18.8ポイント）と悪化した。宿泊業、飲食業はマスク着用のルール緩和により業況は改善。５月以降のコロナウイルスの感染症５類への移行により更なる業況改善を期待する。食料品製造業では、原材料・光熱費等のコスト増の負担が重荷となり、収益を圧迫している。卸売業もコスト増の負担が大きい。
付帯調査テーマ
・2022年度の所定内賃金（正社員）の動向
・3月13日以降のマスク着用の取扱い方針
付帯調査の傾向
・「所定内賃金（正社員）の動向」では、焼津企業の68.6%が「業績の改善がみられないが賃上げを実施」と回答し、18.8%が「賃金は同水準を維持する」と回答した。賃金を引き上げる理由としては、「物価が上昇しているため」が最も多く、次いで「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が続いた。
・3月13日以降のマスクの着用の取扱い方針について、焼津企業は「従業員」に対しては50.0%が「個人の判断に委ねる」とし、31.3%が「業務中のマスク着用を求める」と回答した。「利用者」に対しては50.0%の焼津企業が「個人の判断に委ねる」と回答をした。
調査企業からの声
・今月中旬より販売価格の一部改定(値上げ)に踏み切った。先月よりお知らせ文を掲示してあるが肯定的な捉え方をしてくださるお客様が多いことに驚いた。各家庭などでも経費が上昇している中、外食に来てくださり、値上げに対しても理解してくださる事に店を継続していく勇気を頂いた気持ちになった。(飲食業)
・これまで安定した業績で推移し、定期昇給をはじめ、夏・冬・期末の賞与を支給してきたが、昨年夏頃より、原料の高騰や電気・ガス等の燃料費が大幅に増加したため、期末賞与は取り止め、このまま外部環境が改善しなければ、夏の賞与、定期昇給も取り止めの可能性がある。(水産食料品製造業)
・製品価格の改定を行うも、原材料の値上げ、コスト増加が続いており収益を圧迫。今後の業績が心配。(食料品卸売業)
・大手企業の春闘の結果が報じられている。多くの会社が大幅UP。対して、中小企業は60％程度の企業が賃上げするといいながら、その幅は大手ほどにはならないだろう。下請法や価格転嫁の状況を親事業主に報告させるなどして、賃上げや価格転嫁がどこで滞っているかを掴む必要がある。中小企業で働く人の給料が上がらないのは、中小企業の経営者にこそ問題がある。(非鉄金属製造業)
