全国業況は、コスト増に価格転嫁が追いつかず悪化
先行きは、物価高と外需減退により慎重な見方
焼津市内業況は前月より若干好転
先行きは、コスト増の影響が続くと見て悪化の見通し
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
2月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲19.4（前月比▲1.0ポイント）となった。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。
焼津市業況DIは▲18.7（前月比＋8.0ポイント）と改善した。宿泊業、飲食業の業況は改善している。しかし、業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増の負担が続いている。収益の圧迫が続いており、販売価格を上げる時期を検討している。
付帯調査テーマ
・コスト増加分の価格転嫁の動向
・販売先との取引条件
付帯調査の傾向
・価格交渉の協議については、焼津企業の56.3%が「発注側企業に協議を申込み、話し合いに応じてもらえた」と回答があったが、全国平均64.5%を下回った。
・「全体的なコスト増加分のうち、何割程度の価格転嫁ができているか」という質問に対して、焼津企業は「1～3割程度の価格転嫁しか出来ていない」という回答が最も多く、「全く価格転嫁できていない」という回答もあった。「消費者の節約志向・低価格志向が続いているため」や「競合他社が販売価格を上げていないため」といった理由で価格転嫁ができていない。
調査企業からの声
・引き続きエネルギーコスト・仕入コストの上昇が止まらず採算が難しくなる一方である。しかし、物価上昇もあり、従業員の生活向上のためにもベースアップ5%UP、アルバイト・パートタイマーも時給換算5%UP程度をした。価格転嫁についてだが、春先までに一部価格の改定を行う予定。(飲食業)
・原料価格の高騰、電気・ガスなどの燃料費のコスト増等、業界を取り巻く環境は厳しいものがあり、今後もこのような状況が続いた場合、経営そのものの見直しを図らなければ、会社の存続すら危ういと感じる。(水産食料品製造業)
・徐々に値上に応じてもらっているが、仕入コスト、エネルギーコスト等の上昇分を全て価格転嫁できているものではない。(食料品卸売業)
