【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2022年11月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、2カ月連続で改善。先行きは、感染再拡大への懸念から厳しい見方
 
焼津市内業況は悪化。前月に引き続きコスト増が重荷となっている。先行きも悪化の見通し
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

11月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲16.4(前月比+4.3ポイント)となった。製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。また、 小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。
 
焼津市業況DIは▲20.0(前月比▲2.3ポイント)と悪化した。全国旅行支援による客足の回復で宿泊業の業況は改善したが、資源・原材料価格の高騰により製造業・小売業・卸売業で業況が悪化した。3か月後の見通しは更なる業況の悪化が予想される。
2022年11月焼津市業況DI

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向

付帯調査の傾向

・「コスト増加分の価格転嫁の動向」については、焼津市内調査結果では、「半分以上は価格転嫁できている」との回答が47.1%、「価格転嫁できたのは半分に満たない」との回答が29.4%であった。また「すべて価格転嫁できた」という回答はなかった。価格転嫁はできているがコスト増が続いているため、採算が取れていない状況にあるという声が多く寄せられた。
 
・「価格転嫁できない要因」については、全国と焼津ともに似たような傾向を示しており、一年前調査時と同様BtoB(事業者向け)では「競合他社が販売価格を上げていない(据え置き、値下げ)ため」が最も高く、BtoC(消費者向け)では「消費者の節約志向・低価格志向が続いている(強まっている)ため」が高かった。

調査企業からの声

・全国旅行支援の延長のいかんによって大きな差が出ることは明らかな状況。コロナの第8波が懸念される。(宿泊業)
 
・今夏に価格改定を行い多少は価格転嫁出来ていたが、秋口より更に仕入れコストの上昇が重くなり未だ上限幅が定まらない。再度値上げしないと仕入れコスト上昇に追いつかないが、見極め時期が読めない。光熱費の上昇もかなり響いており、コロナ融資の返済とともに資金繰りを圧迫している。(飲食業)
 
・価格転嫁については得意先にも商談に応じてはもらえたが、商品の販売価格相場から価格転嫁の幅にそもそも限界があった。こちらの希望通りの価格転嫁は出来ていない状況。(水産食料品製造業)
 
・原材料費、燃料費、資材類と製造に欠かせない全てのものが値上がりしており、先の見通しが立たない状況であるが、ある程度の理解は得意先からも得ることが出来ており、厳しいながらも経営は成り立つレベルで留まっている。(水産食料品製造業)
 
・原材料価格の高騰、電気料金の高騰等、コスト増、賃金の上昇等含み、価格転嫁への取組みを行ってはいるものの、減収減益である。(水産食料品卸売業)
 
・これだけ物価が上がる中、企業は販売価格を抑える努力をしているが、そのしわ寄せが、下請け企業や従業員の給料に行ってはならない。積極的に、労働者は声を上げ、中小企業は声を上げ、親企業に材料、電力、運賃、労務費の価格転嫁を押し進める必要がある。(非鉄金属製造業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ