【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2022年9月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方。
 
焼津市内業況も、原材料価格・電力料金の高騰等によるコスト負担が増加し悪化。先行きも引き続き悪化の見通し。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

9月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲23.3(前月比▲2.3ポイント)となった。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、 全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は2ヵ月連続の悪化となった。
 
焼津市業況DIは▲38.9(前月比▲33.0ポイント)と悪化。原材料価格、電力料金等の高騰によるコストの増加に伴い、食料品製造業、飲食業、運送業、小売業では販売価格を上昇させているが、採算を取るまで価格転嫁が出来ていない状況にある。10月からの最低賃金の引上げは、更なる負担となる。
2022年9月焼津市業況DI

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因

付帯調査の傾向

・「収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因」については、焼津企業の94.4%が「資源・エネルギー価格の高騰」と回答した。次いで「資源・エネルギー価格を除く原材料や仕入価格の高騰」が77.8%、「コストアップ分の販売価格への転嫁の困難さ」が66.7%となった。
 
・焼津市での調査企業の事業継続計画(BCP)策定状況は、「策定済み」が11.1%。「策定中」は22.2%、「必要と思うが策定していない」は66.7%であった。事業継続計画(BCP)を策定しない理由としては、焼津企業の69.2%が「策定したいが、人的余裕がないため」と回答し、次いで「策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため」が53.8%となった。

調査企業からの声

・感染者数の高止まりの中、団体予約のキャンセルが継続中。喚起策もままならぬ中、経済活動の停滞に、ゼロゼロ融資の返済がすでに始まり、資金繰りを圧迫している。資源、原材料価格の再三の値上げに伴う販売価格の値上げも追いつかず、厳しさが増す状況。自然災害(猛暑、大雨水害等)も消費行動の低下に拍車をかけている。(飲食業)
 
・近年、類を見ない原料価格の高騰があり、非常に厳しい環境下での営業となっている。追い打ちをかけるように電気、ガス代が高騰し、静岡県の最低賃金も上がることが決定している。 (食料品製造業)
 
・顧客との値上げ要請を続けているが、100%回答してくれた顧客でも、一部安価な運賃を設定している事業者に仕事が流れてしまったりしている。全般的に設備投資も控えられている状況の中、荷動きが低下しているため、業界全体的な値上げの動きが鈍く、様子見をしている事業者が多いと考えられる。国交省より標準運賃が公示されたが、実走している運送事業者への恩恵はないに等しい。運送事業においては、運賃以外の付加価値があったとしても、最終的には全てがコストであり、価格が安価であれば多少の付加価値があったとしても、事業者選定の基準にはなりえない。 (運送業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ