【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2022年7月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、改善もコスト増により力強さを欠く。先行きは、物価高に加えて感染再拡大の懸念強まる。
 
焼津市内業況は、全国業況同様に改善も原材料価格高騰による不安は続く。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

7月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲17.8(前月比+2.5ポイント)となった。人流の回復とともに、夏物商材が好調だった百貨店などの小売業で業況が改善した。民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が 改善した。一方で、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業や、建設資材の高騰や設備機器の納期遅れが続いている建設業は業況が横ばいに留まった。
 
焼津市業況DIは▲11.8(前月比+19.5ポイント)と改善したが、3か月後の業況感は、原材料価格の高騰による不安から厳しい見通し結果が出ている。
2022年7月焼津市業況DI

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・海外ビジネス展開の状況

付帯調査の傾向

・海外ビジネス展開をしている焼津企業は33.3%、そのうち「輸入を行っている」企業は50.0%、「輸出をしている」企業は16.6%であった。また、現在は海外ビジネス展開をしていないが実施を検討している企業は8.3%であった。
・現在の海外ビジネス展開先としては「東南アジア諸国」が50.0%、次いで「韓国」が33.3%となった。海外ビジネスを実施する理由は、「海外需要の取りこみ」が50.0%、次いで「安価な原材料等の確保」が33.3%となった。

調査企業からの声

・すでに輸出貨物の受け入れは行っているが、将来的にはビジネス領域を拡大し、新たに顧客の輸出代行サービスを行いたいと考えている。(運送業)
 
・現在、海外企業にソフトウェア開発を委託しているが、円安が急激に進行したことによる、業務請負金額の値上げ要請があった。海外企業からの値上げ要請もこの円安を考慮すれば納得感があり、値上げ要請に応じよう考えている。今後は当社の受託案件の値上げとシステム保守契約料の値上げをお客様企業と交渉をしなければいけないため、どこまで価格転嫁できるか悩んでいる。(ソフトウェア業)
 
・以前は中国に製造工場を有していたが、年々労働賃金が上昇し、中国で製造するメリットが無くなってしまった。(食料品製造業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ