【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2022年6月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばい。先行きは、物価高の長期化懸念から厳しい見方。
 
焼津市内業況は、悪化。特に仕入価格や原油価格の高騰により小売業や運送業は悪化が続いている。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

6月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲20.3(前月比+0.1ポイント)となった。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善した。活動制限の緩 和から3ヵ月が経過し、日常生活への回復が見られる一方、資源・資材価格の高騰継続や資材供給の乱れ、円安による輸入物価の上昇等により、小売業では業況が横ばいに留まり、製造業や卸売業では業況が悪化に転じた。
 
焼津市業況DIは▲31.3(前月比-7.8ポイント)と悪化した。新型コロナウイルスの沈静化により飲食業では業況が改善したが、小売業や運送業は仕入価格や原油価格の高騰により悪化が続いている。
2022年5月焼津市業況DI

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向

付帯調査の傾向

・2022年度の賃上げの状況は56.25%の企業が賃上げを実施または実施予定と回答した。そのうち半数の企業が業績が改善していないのに賃上げを決めている。賃上げを行う理由として最も多い回答が「人材確保・定着やモチベーション向上」であった。従業員の確保や従業員の生活を考えて賃上げを行っている。

調査企業からの声

・経営者は、「原材料コストが上がったから売価を上げる。」のであって、やたらと売価を上げることは出来ないが、労務費コストは、経営者が抑えた状態で、売価の変更や新たな政治的措置を待っています。自社の従業員の生活のために先に給料を上げ、上がった労務費を客先に伝え、売価に反映させることをしたが、客先への交渉はとてもエネルギーのいるものです。結果的に、少しづつ客先の理解を得て売価に反映しているので、同じ生産量でも売上は上がっています。(非鉄金属製造業)
 
・当社では主力業務のソフトウェア開発において、海外企業に業務委託をしてきましたが、円安の進行により、受託金額の値上げの要請がきています。海外企業の事情も理解できるので、できるだけ応じようとしているが、その値上げ分をそのままお客様企業に転嫁していくことは難しく、対応に苦慮しています。仕事は見込めているのですが、営業、開発共に人手が足りておらず、採用には積極的に動いています。(ソフトウェア業)
 
・昨今の物価上昇や原材料費等の仕入コストの増大もあり苦しい所です。潮流にのり販売価格の見直し(値上げ)も視野に入れなければならない状況になってきました。円安、物価が高騰する中、従業員の生活もあるので、各種手当やベアも含めて検討していかなければならないと思っています。(飲食業)
 
・仕入れ値が軒並み上がっており、利益率は下降。コストプッシュ型の円安がしばらく続くと考えられるとともに、仕入れ値の上昇が見込まれる状況です。本格的に顧客に対し値上げの要請を行っていきます。(運送業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ