【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2022年5月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方。
 
焼津市内業況は、悪化。原材料価格の高騰の影響が大きい。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

5月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲20.4(前月比+5.3ポイント)となった。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・ 土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。
 
焼津市業況DIは▲23.5(前月比-5.9ポイント)と悪化した。原材料価格の高騰により製造業、運送業などで業況が悪化した。
2022年5月焼津市業況DI

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の実績
・2022年度の設備投資の動向

付帯調査の傾向

・2022年度に設備投資を「行う(予定含む)」焼津企業は64.7%であった。
・焼津企業の設備投資の目的については、全国と同様「省力化・合理化」が最も多く、設備投資の理由についても「現在または将来の需要増に対応するため」が全国結果と同様最も多かった。
・焼津企業からは「NB商品のライン増設」や「新商品開発」「生産性向上」のために設備投資を実施するという回答がみられた。

調査企業からの声

・連休明けより社会全般的な貨物流動量が減少しており、需給バランスから実走運賃の下落傾向が続いている。商品単価の値上げ基調はまだまだ継続すると考えているが、物流費として実走する運送会社に反映されるのはまだまだ先であろう。(物流業)
・足元の材料高を価格反映するまでのタイムラグが数カ月あり、手元のお金が減っている状態で、意欲が下がっている。(非鉄金属製造業)
・原材料価格の高騰が利益を圧迫している状況が今後も続く見込み。商品価格への転嫁も難しく、原材料価格の高騰が今後も続けば続く程、資金繰りは今まで以上に厳しくなってくる。(食料品製造業)・経済活動の好転が感じられているが、採用が思うようにいかず苦慮している。今後少ないスタッフでも対応できるシステムや効率よくできるように今一度対策を考えなければいけない。(飲食業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ