全国業況は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方。
焼津市内業況は、悪化。全国同様のコスト増への懸念やまん延防止の再延長が業況に影響。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
3月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲32.7（前月比+1.2ポイント）となった。巣ごもり需要による日用品などの売り上げが増加した小売業や飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、観光関連や対面サービス業の売上低迷に拍車をかけた。また、製造業にみられる部品供給制約に伴う生産調整や、業種を問わない資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなり、景況感は力強さを欠く。
焼津市業況DIは▲42.9（前月比▲13.5）となり悪化した。全国動向にある通り、業種を問わない原材料・資材等の高騰が経営に多大な影響を与えている。加えて、静岡県もまん延防止等重点措置が延長され、観光関連、飲食業等のサービス業を中心とした業況感はより悪化している。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響
・2021年度の所定内賃金（正社員）の動向
付帯調査の傾向
・「ウクライナ情勢が与える経営への影響」については、およそ9割超が経営への影響を懸念している。具体的には、資源価格高騰による電力・燃料コストや仕入コストの上昇やコスト増に伴う価格転嫁が進まないことが上位を占めた。
・「所定内賃金（正社員）の動向」では、賃上げを実施する企業は46.7％と、前年調査の40.6％より増加した。ただし、賃上げ実施企業のうち、業績改善が見られない賃上げ（防衛的な賃上げ）がおそよ7割を占めており、業種別では、コロナ禍による活動制約等の影響を受けている小売業・サービス業は10％弱と低い水準に留まっている。
調査企業からの声
・短時間労働のパートタイマーにも雇用契約内容により、特別休暇を付与した。全休日を設けて、労働力の集約と有給休暇・特別休暇を計画的に取得できるよう改善した。（宿泊業）
・市内や近隣市町での増加が著しく、経営上のコスト面やスタッフの気持ちも考え、苦渋の決断であったが、再延長期間まで休業することを決めた。（飲食業）
・ロシアはガス、原油や鉱石などの資源を多く輸出しており、この供給がなされなければ、直接、購入していなくとも、価格高騰のあおりをうけるのは当然で、為替相場が円安に振れれば、日本人は、急激な物価高について行けなくなる。（非鉄金属製造業）
・カツオの単価は前年同月180円／kg程度だったものが、現在は200円／kg超となっており、利益を圧縮している。（食料品製造業）
・当社では来年度（4月～）から 従業員が裁量労働制で勤務するか、これまでの雇用形態のままで勤務するか、選択できるようにしていきます。従業員に選択肢を増やし、さらに当然ですが、いずれかを選択したことによる差別的な評価が行われないように厳格に監視していきます。裁量労働制の適用にあたり、制約が多すぎると感じています。テレワーク、リモートワークにも積極的に取り組んでいますが、せっかくテレワーク、リモートワークにふさわしい就業環境を整えても、そのメリットを活かせないようにする制約が多すぎます。（ソフトウェア業）
