【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2021年12月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、コスト増の影響続くも改善。先行きは、変異株への警戒感から慎重な見方が広がる。
 
焼津市内業況は、悪化。先行きも、長引く新型コロナウイルスの影響から慎重な姿勢が伺える。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

12月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲15.8(前月比+5.3ポイント)となった。日常生活の回復に伴うサービス業の回復が続き、加えて衣料品等小売業も持ち直しの動きがみられる。一方、製造業を中心とした幅広い業種で、納品遅れや原油等資源・原材料費の上昇などコスト増加が続く。沈静化していた人手不足も再燃し、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。
 
焼津市業況DIは▲11.1(前月比▲27.8)となった。ただし、好転(前年同月比で改善)から不変(前年同月並み)への移行による結果である。
先行き見通しDIは、▲18.0(今月比▲2.2ポイント)となった。部品供給制約の長期化や円安、資源・原材料の高騰、労務費の増加等やオミクロン株感染拡大懸念により、慎重な見方が広がる。
賃上げ実施企業は昨年同月比で増加した一方、賃上げを実施しない企業も増加した。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向

付帯調査の傾向

・「2021年度の賃上げ」の焼津市内調査結果は、約60%が賃上げを実施している。その理由は、賃上げしたすべての企業が「人材確保・定着やモチベーション向上のため」と回答した。
・「新型コロナウイルスの経営への影響」は、4月時点の同一調査から深刻なマイナス(感染拡大前と比較し50%以上減少)と回答した企業はなくなり、改善傾向がみられる。ただし、依然として10%程度の減少がある企業が半数おり、完全な回復は程遠い。

調査企業からの声

・今春に大手観光会社と商談を進めていた募集ツアーが10月より年内に催行決定し、状況は一時安定してきたが、今後の商談が続かず、一般客のコロナ禍における行動を注視しなければならなくなる。(飲食業)
・この一年は、材料高を価格反映することが重要な作業だったが、今一番重要な労務費を上げることは出来なかった。このタイミングで材料と労務費を同時に上げろ。となると、販売価格が跳ね上がってしまうからだ。材料安になっていく際に、いかに労務費を鑑みて、値下げを回避できるかが問題。ベースアップが出来ないと何も変わらない。(非鉄金属製造業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ