【LOBO調査】焼津市管内景気調査(2021年11月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、全業種において業況は改善も、資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が回復の足かせに。
 
焼津市内業況も、改善。ただし、コスト増加分の価格転嫁が思うように進んでいない実態も伺える。
 
※DI:Diffusion Index(ディフージョン インデックス=景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。

11月調査の傾向

全国の全産業業況DIは▲21.1(前月比+7.8ポイント)となった。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。また原油や鉄鋼など資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が回復の足かせになっている。
 
焼津の全産業業況DIは▲11.1(前月比+16.7ポイント)と改善している。しかし全国市況同様に、仕入単価の上昇に伴う採算悪化やその分の販売価格転嫁が思うように進んでいない現状が伺える。とりわけ3か月後の見通しは悪化予想が先行する。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・1年前と比較したコスト増の影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向

付帯調査の傾向

・「コスト増加分の価格転嫁の動向」については、焼津市内調査結果では、「価格転嫁できたのは半分に満たない」との回答が約55%であった。また、「すべて価格転嫁できた」という回答はなかった。
・「価格転嫁できない要因」については、全国と焼津ともに似たような傾向を示しており、BtoB(事業者向け)では「競合他社が販売価格を上げていない(据え置き、値下げ)ため」が最も高く、BtoC(消費者向け)では「消費者の節約志向・低価格志向が続いている(強まっている)ため」が高かった。逆に、BtoB・BtoCともに「需要が減少しているため」という回答は依然高い水準ではあるが、一年前調査時から減少しているので需要回復の傾向はみられる。

調査企業からの声

・原油価格の高騰が喫緊の課題。11月のOPECプラス会合でも増産が見送られ、価格の上昇基調はしばらく続くものと考えている。社会全体の需要が低迷している中で、実質値上げの交渉をするべきかどうか、検討しているところである。(物流業)
・原材料(鋼材や銅パイプ、アルミ等)の値上げにより仕入価格が上昇しているのに加えてモノが通常納期で入ってこない状況です。(内燃機製造業)
・主な生産工場や機械も経年により償却が終了した反面、修繕などの経費が年々増加しているが、販売価格に転嫁するのは難しい。また、取引先ニーズに合わせた製品を作る為に多品種小ロット化が進み、人員増や運賃の負担が大きくなっている。(食料品製造業)
・調達担当者に指針を出している各メーカの経営者が、未だに、根拠なく購入価格を抑えようとする。販売価格が上げられない。(非鉄金属製造業)
・将来の人手不足に対応するため、設備投資(機械)を行いたいが、建屋自体が老朽化しており、先んじて建屋の建て替えをしたいと考えているが、生産を続けながらの建て替えは非常に困難である。(食料品製造業)

リンク

・全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ
・商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ