コロナ禍を契機として、中小企業においても事業継続・生産性向上等の観点から、バックオフィス業務のデジタル化の機運が高まっています。
また、令和３年度税制改正において、税務署の事前承認の廃止やスキャナ保存の定期検査要件の廃止（スキャン後すぐの原本破棄を認める）など、電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われました。これにより小規模事業者であっても、安価なクラウド会計ソフトを活用して電子帳簿が利用できる環境が整いつつあります。
そこで日本商工会議所より、各地商工会議所の会員事業者等が電子帳簿保存法やクラウド会計ソフト等の活用によるバックオフィス業務のデジタル化について理解を深められるよう、下記のとおり専門家による全４回の解説記事を提供いただきました。
（第１回）働き手が2,000万人減る準備はできているか？ → PDF
（第２回）小売店が毎日タブレットをのぞき込むワケ → PDF
（第３回）2022年、ペーパーレス経理に今度こそチャレンジ → PDF
（第４回）「今日できることから」でＤＸは成功する → PDF
