全国業況は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念。
焼津市内業況は、同様に改善。緊急事態措置解除とワクチン接種の促進により先行きも回復基調。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
10月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲28.9（前月比+4.3ポイント）となった。緊急事態宣言等の解除を受けて、各種要請や制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客が増加した。ただし、半導体不足や東南アジアなど部品供給先の感染拡大の影響、鉄鋼など原材料、原油価格の上昇、最低賃金引き上げに伴うコスト増加が回復の足かせになっている。
焼津の全産業業況DIは、▲27.8（前月比+7.5ポイント）と改善した。緊急事態措置が解除されたこととワクチン接種が進んでいることが要因か。ただし、全国的に見られる傾向と同様に、原材料や労務費の高騰に危機感を抱く企業も多い。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の動向
付帯調査の傾向
・「2020年度と比較した場合の貴社における2021年度の設備投資」の焼津管内調査企業の実施率は、2020年度82.3→2021年度44.4と大幅な減少をみせたものの、全国結果の40.4％とほぼ同じ水準であった。
・「設備投資を行う理由」については、全国と焼津ともに、「現在または将来の需要増に対応するため」が最も高かった。次いで、全国では「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため」が2位であるのに対して、焼津は「人手不足に対応するため」が2位であった。
調査企業からの声
・まん延防止、緊急事態が解除され、今月からの観光など人々の行動の緩和に期待したい。(飲食業)
・原油価格が高騰し、経費増の要因になっている状況。設備投資については、良好な土地や物件があれば、営業能力の増強のため、新たな営業倉庫の建設を考えている。(流通業)
・現場作業員の補充にあたり、成人男性の採用ができず、女性の採用が増えたが、労働環境の整備や使用する部材の変更にコストがかかり、これらの価格転嫁に苦労している。(非鉄金属製造業)
・将来の人手不足に対応するため、設備投資(機械)を行いたいが、建屋自体が老朽化しており、先んじて建屋の建て替えをしたいと考えているが、生産を続けながらの建て替えは非常に困難である。(食料品製造業)
