全国業況は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化した。
先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く。
焼津市内業況は、やや改善した。
3か月後の見通しは、ワクチン接種の拡大など収束の兆し受け改善を見込む。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
9月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲33.2（前月比▲3.8ポイント）で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施され悪化した。
製造業では、半導体不足や東南アジアなど部品供給先の感染拡大も影響している。
焼津の全産業業況DIは、緊急事態措置期間が延長され、その影響は全国同様も、ワクチン接種が進んでいることもあり▲35.3（前月比+5.8ポイント）とやや改善した。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画（BCP）の策定状況
付帯調査の傾向
焼津市事業者回答の「BCP(事業継続計画)策定状況」は、策定済みと策定中は同率で17.6％、必要と思うが策定していないは52.9％であった。
これは、全国結果に近似している。策定済みまたは策定中の事業者のうち、感染症を想定したBCPまで計画しているのは約33％である。
調査企業からの声
・10月以降の団体予約も増えてきており、宣言解除、収束の方向性が見えてくれることを切に願う。そのような兆しが、光が見えてこないと、現状では人員の増加もできず、景気が良くなり始めたら人材確保ができず、人手不足になるのは明らか。（飲食業）
・相変わらず様々な原材料、部材の値上がりを受け、コスト増の中、価格転嫁に結び付かず、日に日に採算性が悪くなっている。加えて、実習生の引き留め、雇用確保のため人件費上昇、労働力確保のために労働環境整備費用の増加などの労務コストも増加している。（非鉄金属製造業）
・昨年同期に比べて売り上げは回復してきているが、原材料価格の高騰が著しく、販売単価への転嫁もスムーズとは言えないため、予断を許さない状況は続いている。（食料品製造業）
・過去の経験から、予測できる自然災害については防災の意識が以前よりも高まっており、BCP策定の必要性も感じているが、実際には何から始めて良いのか解らない状況である。（食料品製造業）
