全国業況は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く。
焼津市内業況は、急激に悪化した。静岡県がまん延防止等重点措置の対象地域となった影響が現れた。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
8月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲29.4（前月比▲5.3ポイント）で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施され悪化した。
焼津の全産業業況DIも、静岡県がまん延防止等重点措置（現在は緊急事態宣言となっている）の対象地域となった影響で▲41.1（前月比▲18.9ポイント）となり大幅に悪化した。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響
付帯調査の傾向
・国の方針の「2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）実現」について、エネルギーコストの上昇や安定供給への影響を危惧する回答が多い。逆に、カーボンニュートラルを自社の経営革新のビジネスチャンスと捉えている企業も存在する。
・「電力料金の水準」については、焼津市内結果では約半数が悪影響ありと回答した。高い水準の電力料金への各社の応対は、人件費以外のコスト削減や比較的安価な設備（LED照明等）を省エネ性の高い設備に更新や導入が高い。
調査企業からの声
・直近はコロナの反動による需要増、供給不足の中、当社のような川上産業は多忙を極める。しかしながら、労働力不足や労働規制により満足に対応できない状態が続く。また、原材料高のスピードに価格転嫁が追い付かず採算、資金繰りは悪化している。（非鉄金属製造業）
・当社では電気、ガスなどの燃料代が生産コストに占める割合が大きいため、電気料の値上げは収益に大きく影響する。電力会社との契約見直し等により、ある程度の価格上昇は抑えられているが、企業努力の必要性とともに、工場や機械設備の更新により、燃料自体の使用量を抑える考えも必要かもしれない。（食料品製造業）
・閉幕したオリンピックがすべて悪ではないが、その影響で人流が増えた(気のゆるみなど)のは因果関係があると思われても仕方ない。実際首都圏のみならず、感染者が激増しているのは事実で、遂に静岡県も「まん延防止等重点措置」となり、その対象地域（特に静岡市、浜松市）からの人流もある。（飲食業）
・向こう10年に向けた大きな脱炭素の波がやってきている。すでに中国では、様々な原材料において、環境規制に批准していない工場の生産停止が実施され、供給不足から部材の高騰が始まっている。もちろん日本にも、その影響はすぐさま現れている。2～3年前ではピンとこなかったが、明らかに環境保全、脱炭素といった要素が、モノの価値を変えている。モノの価値の変革に、早く気付いた企業が生き残り、これに鈍感な企業は衰退する。（非鉄金属製造業）
