全国業況は、持ち直しの動きも力強さ欠く。
先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く。
焼津市内業況は、前月より不変も、3か月後の先行きは悪化見通しが強い。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
7月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲24.1（前月比+2.6ポイント）となり持ち直しの傾向も回復に力強さを欠く。
焼津の全産業業況DIは▲22.2（前月比±0ポイント）となり変わらず。先行きは悪化見込む。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ワクチン休暇等への対応状況
・正社員の副業・兼業に関する状況
付帯調査の傾向
・「貴社における正社員の副業・兼業に関する状況」について、焼津市での調査協力企業のうち副業・兼業を認めている企業は約45％となった。それは、全国と比較し14％程度高い水準である。ただし、副業・兼業を認めていても、全社的ではなく一部の業務に携わる者に限られている場合が多い。
・「他社の正社員を副業・兼業先としての受け入れ」については、焼津結果では約27％の企業がすでに受け入れている。これも全国より高い水準である。受け入れを検討中である企業を含めると、約55％が副業・兼業先としての受け入れに前向きである。
調査企業からの声
・コロナに関係なく、脱炭素の動きが強くなっており、環境規制が強まることで、あらゆる原材料は、一時的に大量に生産できなくなります。あらゆるモノの移動によりコストがかかります。モノの価格、価値が変わる節目にいるのかも知れません。(非鉄金属製造業)
・売上自体は前年と比べると好転しているが、原材料価格の高騰が不安要素である。製品の販売価格への反映や、包装資材の見直し等で対応を検討している。（食料品製造業）
・副業・兼業に関しては、個々の能力によって是非があると思われ、本業すら100%の能力を発揮できない社員が副業を考えるのはナンセンスであり、逆に本業に大いに貢献している社員が副業に興味を持つことは全く問題ないと思われる。社員の見極め、あるいは選別を会社が行って良いのか難しい判断であり、導入するには社内ルールを決める必要がありそうだ。(食料品製造業)
・複数の会社にまたがって仕事をすることで、労務規定の順守や就業時間の管理等が適正に行われているか、把握が難しいし、総務部門の負担が増えてしまいます。働き方に関して、副業・兼業のような「規制だらけの自由」よりも、退職し自営業者として働く方が遥かに自由で、責任意識も芽生え、管理の負担も少なく、生産性も上がると思います。(ソフトウェア業)
・今後ワクチンの普及が進み、ワクチン接種＝安心の「安心感」が浸透するまで、耐えに耐え忍ぶしかない。(飲食業)
