全国業況は、長引く活動制約から5か月ぶりに悪化した。
先行きは、期待感伺えるも厳しい見方は崩れず。
焼津市内業況DIは、前月より大きく悪化した。
業種間の経済回復の度合いに差がみられる。
※焼津市管内の情報をお伝えするために今月からタイトル及び報告方法が変更となりました。
（旧：【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査）
6月調査の傾向
全国の全産業業況DIは▲26.7（前月比▲1.7ポイント）となり5か月ぶりに悪化した。
焼津の全産業業況DIは▲22.2（前月比▲16.6ポイント）となり全国以上に大きく悪化した。
付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の所定内賃金（正社員）の動向
付帯調査の傾向
・「2021年度の賃上げの状況」について、焼津の調査協力企業の賃上げ実施率は72.2％であったが、そのうち業績の改善を伴わない賃上げが約70％を占めている。
・「賃上げの理由」については、全国・焼津ともども「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が90％を超えている。
調査企業からの声
・昨年の実績は、売上高微増・純利益増であったため、昨年実績に合わせて昇給を行う。ただし、物価の上昇に見合った昇給にはならない見込み。（物流業）
・パート・アルバイトの最低賃金が年々引き上げられ、当社が数十年前に作成した賃金規定との整合性が失われつつある。同一労働とはいえ、作業に責任を持つのが「社員」であり、責任を伴わないのが「パート・アルバイト」という認識は相変わらずあり、賃金だけが上昇するのは違和感がある。（食料品製造業）
