このたび公安調査庁から安全保障貿易管理・技術流出防止に関するご案内がございましたのでご連絡申し上げます。
今日の国際社会において、経済分野を含む様々な領域で米中間の対立が激しさを増す中、日本においても、経済安全保障の観点から技術流出等に対する懸念が高まっています。
中小企業の皆様が保有する機微な技術・データ・製品等についても、外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合､思わぬ形で大量破壊兵器等の研究・開発に転用されたり、日本の技術的優位性の喪失につながったりする恐れがあるため、未然に防止することは重要です。
公安調査庁では、現在、啓発動画を作成し、事業主の皆様に留意すべき現状等について発信しております。
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=AdeK-T_ty1g
なお、公安調査庁では、官民連携に向けた取組として、経済安全保障に関する御相談・連絡窓口を設置しております。
御相談・問合せや講演・研修等の御希望がありましたら、下記の公安調査庁担当者まで御連絡をいただけますと幸いです。
【公安調査庁における御相談･連絡窓口】
公安調査庁 渉外広報調整室
TEL:03(3592)5711（代表）
E-MAIL:psia-es@i.moj.go.jp
WEB(経済安全保障特集ページ)
http://www.moj.go.jp/psia/keizaianpo.top.html
（公安調査庁）中小企業における、安全保障貿易管理・技術流出防止に関するご案内
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