【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2021年4月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、回復基調続くも厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感が強まっている。
焼津市内業況は、若干の改善がみられるも前年が緊急事態宣言発令下での調査であったことに留意が必要。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲25.3(前月比+10.0ポイント)となり改善。ただし、調査では全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要である。
・自動車関連や半導体・電子部品関連の製造業が全体をけん引している。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。
・先行き見通しDIは▲29.0(今月比▲3.7ポイント)。ワクチンによる感染抑制効果や、海外経済回復に伴う自動車や電子部品関連の生産増に期待する声が聞かれる。他方、変異株による感染再拡大での活動制限や原材料費や燃料費の上昇による採算悪化への不安もあり、厳しい見方が広がっている。
・付帯調査「改正高年齢者雇用安定法」への対応状況は、正規雇用者では「必要な対応を講じている」は32.6%のうち、「70歳までの継続雇用制度の導入」が65.8%と最も多く、次いで「定年制の廃止」が20.2%であった。かたや、非雇用者への対応を検討・実施している企業は少なかった。

■焼津市内にみられる傾向
・市内業況は、好転しつつある。業種・事業者による好悪に当然ながら差はあるものの、製造業やサービス業で改善がみられる。先行き見通しは、当月から不変との回答が過半数を占めているものの、卸売業、物流業では悪化するとの見込みが出ている。
・仕入単価上昇基調であるが、前年対比売上高が増加した企業が3月調査から約20%上昇した。ただし、全国結果と同様に前年同月(2020年4月)が緊急事態宣言の発令されていた期間であったことに留意が必要である。
・付帯調査「改正高年齢者雇用安定法」への対応に関する焼津市企業の状況は、全国結果とほぼ同様の回答であった。
・構造的な人手不足が、新型コロナウイルスの感染拡大で下火になっていたが、経済活動がまわるにつれて改めて顕在化しつつある。

■4月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・改正高年齢者雇用安定法への対応状況


・2020年度の採用実績の動向

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