【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2021年3月)

新型コロナ早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは、回復への期待感みられるも、警戒感続く。
焼津市内業況は、横ばい。先行きも、BtoB取引が主要な卸売業等で悪化見通し。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲35.3(前月比+11.5ポイント)となり改善。自動車関連や半導体・電子部品関連の製造業や巣ごもり需要が堅調な飲食料品・家電製品小売業が全体の業況をけん引している。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多い。
・先行き見通しDIは▲29.1(今月比+6.2ポイント)。ワクチンによる感染抑制や、緊急事態宣言解除に伴う客足回復への期待感から、小売業や飲食業を中心に持ち直しを見込む。雇用調整助成金の特例措置などの政策効果剥落後や資金繰りの悪化、感染の再拡大、原材料費や燃料費の上昇等による採算悪化を不安視し、警戒感が続く。
・付帯調査「2020年度の所定内賃金(正社員)」では、賃上げ実施企業は40.6%と前年比▲23.0%減少した。しかし、賃金は同水準を維持すると回答した企業は55.2%と半数を超えることから、多くの中小企業が賃金水準の維持に努力している実態が明らかになった。

■焼津市内にみられる傾向
・市内業況は、横ばい。様々な業種で仕入単価上昇がみられ、売上減少傾向に拍車をかけ採算が悪化している。
・従業員の充足状況は、食品小売業やサービス業、流通業で不足傾向である。それぞれの事業のうち、特定の業務や繁閑のピーク時間における不足感が拭えない。一方、製造業では過剰傾向がみられる。
・付帯調査「感染拡大に対する貴社の経営上の対策」では、全国結果に比べ、価格の見直しとの回答が高かった。小売業やサービス業、運輸業で散見された。

■3月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響

・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向

■全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ

■商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ