【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2020年12月)

新型コロナ早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は、感染再拡大により足踏み。先行きも不透明感増す中、慎重な見方。
焼津市内業況は、9月を底に徐々に改善傾向がみられる。ただし先行きは、依然厳しい見通し。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲46.1(前月比▲0.3ポイント)となり横ばい。米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加による受注が持ち直している電子部品関連がけん引した。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連も堅調に推移している。一方、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う宴会需要が減少した外食産業やGoToトラベルの一時停止を受け予約キャンセルが相次ぐ宿泊業など、幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。
・先行き見通しDIは▲44.1(今月比+2.0ポイント)。自動車や電子部品関連の製造業等が堅調ではあるものの、中小企業の先行き不透明感は増している。
・付帯調査「正社員における2020年度の賃上げの状況」では、前年調査時と比較すると、「賃上げを実施した」企業が58.6%→38.2%と大幅に減少した。そのうち「業績の改善が見られないが賃上げ(防衛的な賃上げ)を実施した」企業の割合が8割に迫る。

■焼津市内にみられる傾向
・焼津市業況は、9月を底に改善している。食品を主に扱う小売業や流通業はコロナが追い風となり、業況悪化となっていた企業も徐々に回復してきている。しかし、飲食・観光サービス業ではGotoキャンペーンの国の方針が定まらず、急遽取扱停止等の処置により現場は疲弊かつ混乱をきたしており、関連する卸売業も需要が回復せず、非常に厳しい状況である。
・従業員の充足状況では、一部製造業や卸売業で依然過剰傾向も小売業・サービス業では早くも不足感が現出している。
・調査対象企業も様々な手立てを講じている。不採算店舗の撤退や技能実習生制度の改正、同一労働同一賃金導入への対応、「時間」から「成果」への人事評価制度の見直しなど経営改善に取り組んでいる。

■12月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向

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