全国業況は、持ち直しの動きも、依然厳しい状況である。先行きも感染拡大の警戒感強く、慎重な見方続く。
焼津市内業況は、悪化域で横ばい。先行き見通しも不安視する結果がみられる。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲59.3（前月比+3.5ポイント）となり持ち直し。経済活動の再開に伴うもの。
・先行き見通しDIは▲53.2（今月比+6.1ポイント）である。国・自治体による国内旅行喚起策の政策効果や、過剰在庫の解消による生産回復を期待する声が多く聞かれる。一方、東京などの都市部を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加していることから先行きに対して慎重な見方が続く。
・新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は59.4％と6月調査から3.5ポイント改善した。
・正社員の副業・兼業に関する状況は、現在、副業・兼業を認めていない企業が74.2％である。
・業種別、地域別結果からも前月と比較しDI値は改善している。公共工事の発注再開や堅調な内食需要、特別定額給付金の効果を背景にした小売業での売上伸張などが好材料となった。他方、新型コロナウイルスの感染拡大リスクによる影響が払拭できない旅行業や夏のセールの見直しを迫られ販促活動が制限された百貨店などの小売業は苦戦が続いている。
■焼津市内にみられる傾向
・前年同月比売上高は食品を扱う小売業を除き、ほとんどの業種で減少している。3か月後の見通しも、減少見通しが強い。
・従業員の充足状況では、建設業、小売業で不足する一方、食品製造業、卸売業、サービス業において過剰傾向が続いている。
・焼津市内業況DI値は、▲55.5ポイントと悪化のまま横ばいとなっている。
・付帯調査1-2「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う貴社の新卒採用活動への影響の有無と対応策」では、採用自体取りやめた、そもそも新卒採用は行っていない、という回答が55.5％であった。
・付帯調査2-3「現在、副業・兼業を認めていない理由」は、「社員の長時間労働・過重労働につながりかねない」が約88％、次いで、「社員の総労働時間の把握・管理が困難なため」「副業・兼業先で労働災害が起きた際に本業への支障が生じる恐れがあるため」としている。
■7月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・正社員の副業・兼業に関する状況
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