全国業況ＤＩは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く。
焼津市業況ＤＩは、▲35.3と悪化。消費税、キャッシュレス、台風等の業況への影響が懸念される。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲24.1（前月比▲4.1ポイント）となり、悪化した。先行き見通しDIは 、▲26.5（今月比▲2.4ポイント）と悪化である。
・消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。
・一部の地域ではラグビーW.Cに伴うインバウンド需要が好調に推移した一方、台風による、旅行客のキャンセルや客足減少、生産活動・物流の乱れの影響があった。
・深刻な人手不足、最低賃金引上げ、による人件費上昇している。
・米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、など海外情勢の影響により先行きへの懸念がある。
■焼津市内にみられる傾向
・売上高減少との回答が上昇した。業種別の業況をみてみると、小売・卸売・サービス業において悪化との回答が散見された。
・10月は消費税率引き上げ、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始、加えて台風19号の被害などにより経営への影響が出ている。
・キャッシュレス決済については、対象店舗になったという回答が遅く、店舗側は十分な周知ができなかった。
・付帯調査「賃金債権の消滅時効延長が与える影響」について、半数を超える調査事業所が、「有給休暇の繰り越し可能な期間が延長された場合の管理」(12社選択)「繰り越し分の有給休暇を一気に取得した場合の経営」(11社選択)に対して影響を懸念している。
■10月の付帯調査テーマ
・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
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