全国業況ＤＩは改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず。
焼津市業況ＤＩはほぼ横ばい。様々な業種での仕入単価上昇の傾向が現れている。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲20.0（前月比+1.0ポイント）となり改善した。先行き見通しDIは▲24.5（今月比▲4.5ポイント）と悪化した。
・家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。
・卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する。
・個人消費の拡大やインバウンドを含む観光需要拡大への期待感がうかがえる。
・消費税引上げの影響や人手不足の深刻化、原油価格を含む原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が続く。
■焼津市内にみられる傾向
・売上高（前年同月比）増加との回答は調査対象の50％弱となったものの、同時に仕入単価上昇の傾向も見て取れ、採算不変が大勢を占めている。
・労働需給の逼迫から、正社員については2019年度（2019.4～2020.3）も前年同様、調査企業の約80％が定期昇給やベースアップなどの賃上げを実施した。
・正社員の賃金引き上げを見送る、あるいは未定とした理由は、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」などで、先行き不透明感、人件費増加が影響している。
・10月からの消費税引き上げに対し、軽減税率やキャッシュレス決済ポイント還元制度の対象となる業種・事業所は諸施策の遅滞もあり、変更の作業や周知の対応に苦慮している。
■9月の付帯調査テーマ
・2019年度の所定内賃金の動向
・事業継続計画（BCP）の策定状況
焼津市内におけるBCPの策定状況は、策定済みが11.8％、策定中が35.3％、未策定が52.9％であった。
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
