全国業況ＤＩは、足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲18.3（前月比▲1.2ポイント）となり、悪化。先行き見通しDIは 、 ▲19.5今月比 ▲1.2ポイント悪化である。
・インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移した。
・インバウンドを含む夏の観光需要拡大への期待感がうかがえる。
・深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となっている。
・米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や世界経済への影響が懸念されている。
■焼津市内にみられる傾向
・3ヵ月後の業況見通しは8／18社が悪化と回答し、先行きを懸念する声が拡大している。とりわけ、卸売業では顕著に現れている。
・仕入単価上昇9社に対し、販売単価が上昇していない（上昇3社）ことから価格転嫁が難しいことが見て取れる。
・付帯調査「賃上げ」については13／18社が実施する（予定を含む）と回答した。実施する理由としては「人材確保・定着やモチベーション向上のため」10社が最も多く、次いで「最低賃金が引き上げられたため」4社「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため」3社、が続く。
・人材不足は続いている。全国的、業種の隔てなく見られる傾向だが、建設、小売、サービス業、では調査依頼時にも直接話題に出るなど顕著である。
■6月の付帯調査テーマ
・2019年度の所定内賃金（正社員）の動向
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
