全国業況DIは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲16.7（前月比＋0.2ポイント）となり、ほぼ横ばいである。
・都市部を中心に建設業は堅調に推移し、気候による花見期間が長くなり客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。
・受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連業種が不振
・依然として深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響は大きい
・2018年度採用実績の動向は、募集し採用できた55.2％、充足状況（予定した人数を確保できたかどうか）は新卒/中途/非正規それぞれ概ね49％であった。
・建設業における、募集したが全く採用できなかった、との回答は他業種に比べ突出しており、21.8％であった。
・キャッシュレス決済還元制度の懸念点は、「そもそも顧客からのニーズがあるか不明」44.7％、「キャッシュレス決済用サービスを利用するための手数料負担」43.7％、であった。
■焼津市内にみられる傾向
・「2018年度の採用充足状況」は、小売・サービス業において予定人数が確保できなかった、との回答が多い
・「2018年度の確保できなかった代わりに異なる雇用契約の社員を採用したか」では、予定人数が確保できなかった、と回答した11社のうち8社が追加採用はしなかった（できなかった）と回答した。
・前年比で採算が悪化したとの回答は7社、仕入単価が上昇したとの回答は9社、と先行きが懸念される
・価格転嫁は既存取引・商品では転嫁が難しく、新規取引・商品での転嫁をする、という手段をとっている。
■4月の付帯調査テーマ
・キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応
・2018年度の採用実績の動向
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