全国業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲16.9（前月より＋1.2ポイント）の改善が見られる。
・春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した。
・受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。
・人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。
・「業績が改善しているため賃上げを実施」した企業は24.3％と、前年調査と比べ、ほぼ横ばい。「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業は40.8 %と5.2ポイント増加した。
・賃金引き上げの内容は、定期昇給71.5％、ベースアップ34.7％、手当の新設・増額10.9％、であった。
■焼津市内にみられる傾向
・調査対象企業のうち、回答を得られた13社のうち12社が賃上げを実施した（1社は回答不能）。
・春の大型連休への対応は一部前記グラフに記載している。それ以外にも、システムや設備の不測の事態に備え事前対応する、や行政手続きの前倒しなど、対応すると回答した。ただし、滅多にない長期となるため営業への影響を懸念する声が多かった。
■3月の付帯調査テーマ
・2018年度の所定内賃金（正社員）の動向
・春の大型連休（10連休）に向けた特別な対応
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