全国業況DIは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲18.1（前月値より▲2.1ポイント）の悪化。
・民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移した。
・暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。
・貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増し、中小企業の業況感は慎重な見方が見られる。
・個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算の早期執行への期待感がうかがえる。
■焼津市内にみられる傾向
・継続調査項目「業況」において、前年比が不変から悪化したとの回答が目立つ。「仕入単価」の上昇との回答も同様の傾向が見られ、影響していると思われる。
・付帯調査1-2.販売先との取引条件について、前年度（2017年度）との比較し改善した事項は、変化はない、との回答が最も多かった（7社）であったが、取引決済条件の変更など改善したとの回答もあった。
・消費税率引上げに関して、キャッシュレス決済や軽減税率等への対応に取り掛かる企業もある。しかしながら国からの具体的な方針等が示されず、踏み切れないとの意見もあった。
■2月の付帯調査テーマ
・トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響
・事業者向け（BtoB）販売における販売先との取引条件
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