業況ＤＩは、天候要因もあり３ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲16.7（前月値より▲1.3）。燃料費・原材料費の上昇による負担増の影響が続く。深刻な人手不足や食料品・日用品に対する消費者の節約志向を指摘する声が多く聞かれた。
・記録的な猛暑に伴い、夏物商材の需要拡大の一方、天候不順により客足減少の声があった。
・トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響は、「現在影響がある」が2.2％、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」は56.8％、「影響は全くない」が41.0％という結果である。
■焼津市内にみられる傾向
・業況は、小売業、サービス業で前年同月比「悪化」が目立つ。採算においても小売業、サービス業で「悪化」も、水産製造業では調査企業すべてが「好転」と回答した。
・各地の猛暑、大雨などによる商品供給、消費マインドへの影響を懸念する声が小売業、サービス業で散見される。
・流通業における人手不足、燃料費高騰の売上高や業況への影響が顕著である。
■7月の付帯調査テーマ「トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響」
・トランプ米政権発の貿易摩擦の動きに伴う貴社ビジネスへの影響について
全国同様「現在影響がある」との回答は少なく、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」「影響は全くない」との回答が多かった。
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■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
