業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足踏み。先行きは横ばい圏内の動き
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲15.4（前月値より▲1.8、前々月値より▲3.9悪化）。燃料費・原材料費の上昇による負担増の影響が続く。深刻な人手不足や食料品・日用品に対する消費者の節約志向を指摘する声が多く聞かれた。
・平年より早い梅雨入りの影響で、小売業、サービス業の業況感が悪化。
・先行きDIは、▲13.3(今月比＋2.1)と改善も主因は「悪化」から「不変」であり実体はほぼ横ばい。
・コスト増の価格転嫁の遅れ、米国の関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声が多い。
・2018年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業(予定含む、全産業)は55.0％と、2017年度と比較し▲6.9％。賃金引き上げの主な理由は、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が91.3％であった。賃金引き上げを見送る、未定の主な理由は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」59.7％「業績の改善がみられないため(見込み含む)」37.8％であった。
■焼津市内にみられる傾向
・業種別では、製造業(機械・水産)、卸売業で売上高増加、採算好転の結果が多くみられた一方、建設業、小売業、サービス業では売上高減少、採算悪化がみられる。
・市内調査対象企業のうち、13社(全18社中)が賃上げを実施したと回答した。
・従業員について、依然として人手不足感が続いているものの、一部求人に対しての応募が増えてきているといった回答もあった。
■6月の付帯調査テーマ「2018年度の所定内賃金（正社員）の動向 」
・貴社の正社員における2018年度の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金の増額）の状況について
・正社員の賃上げを行う理由について
「人材確保・定着やモチベーション向上のため」に次いで「最低賃金が引き上げられたため」と回答する企業が多く、全国に比べて「人材確保・定着やモチベーション向上のため」と回答する企業は少なかった。
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