全国業況は、設備投資需要がけん引し３か月ぶりに改善。
先行きは、物価高対策等への期待感から明るい兆し。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、経営課題の長期化で、悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
2月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲16.8（前月比+1.1ポイント）となった。
・建設業では、公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加したほか、製造業では、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いが見られ、改善した。
・日本海側を中心とした大雪など、悪天候による物流遅延や外出控えが発生しており、配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店における客数減少が広く聞かれた。もっとも、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしていることに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦も追い風となり、業況は３か月ぶりに改善した。
・やや長い目でみると、2025年２月をボトムに回復傾向がうかがえる。
・焼津市の業況DIは7.2（前月比+7.2ポイント）となった。建設業は前月から横ばいに推移した。サービス業（宿泊、ソフトウェア）、運輸業、一部の水産食料品製造業は好転した。食品卸売業、一部の小売業は悪化した。政府の暫定税率廃止により燃料費が下がるなど一部で負担軽減の動きがみられたが、人件費や輸送コストの上昇が続き、企業の総コストは依然として高い水準にある。さらに中東情勢の不安定化による原材料価格や供給面のリスクも残っており、先行きに対して慎重な見方が広がっている。
付帯調査テーマ
・法務対応に関する課題
・取引適正化に向けた課題
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、自社の法務担当者および外部サービスの活用状況について、35.7％が「顧問弁護士に対応を依頼している」と回答した、次いで、28.5％が「担当者は設置しておらず、経営者が担当している」「兼任の担当者がいる」「外部のガイドライン、ひな形を活用している」と回答した。
・法務対応に関する自社の課題について、57.1％が「法務対応できる人材不足」「社内における法務対応意識の不足」と回答した。次いで、42.8％が「法務対応に対するノウハウの不足」と回答した。
・取引適正化に関する自社の価格協議、価格交渉の状況について、「課題あり」と回答した企業は71.5％、「課題なし」と回答した企業は28.5％であった。課題の内容については、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足している」「自社のコスト構造に関わる詳細な根拠資料の提出を求められ協議を進められない」などの回答が多く挙げられた。
・政府の取引適正化に関わる取組について、自社が知っている施策について「『パートナーシップ構築宣言』における『知的財産・ノウハウ』の明記」が42.8％と最も多く、次いで「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」が35.7％であった。また、知的財産に関する取引・契約のうち、自社が実際に経験したことがある行為として「自社の技術・ノウハウの模倣品が製造された」「自社の従業員・役員や退職者に自社の知的財産や営業秘密を無断で持ち出された」「自社の技術・ノウハウを考慮されず買いたたきを強要された」などの回答が挙げられた。
調査企業からの声
・海外では自社の部品の模倣品が製造され、安価で販売されている。（機械製造業）
・過去に受託した業務について、業務期間中にもかかわらず一方的に停止が通告され、契約上の整合性や下請けへの配慮に疑問を感じたことがある。（サービス業）
・労働者と雇用者の関係が以前と変わり、労働者側有利になってくると、企業側も新卒雇用をしても、費用対効果は薄い。高校新卒で3年続くのが60％、10年続くのが20％未満と言われている中、今後多くの企業が新卒採用に労力を使わなくなるかもしれない。（非鉄金属製造業）
リンク
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